令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（泉津井京子議員）

人口減少社会における「眠れる労働力」の活用について-未活用労働に対する認識について

Q　泉津井京子　議員（民主フォーラム）

我が国では、人口減少と人手不足が進む中、本県においても生産年齢人口の減少が見込まれており、人材確保は喫緊の課題です。省力化やDXの推進、シニアや外国人材の活用が進められる一方、私は、働く意欲や能力がありながら、育児や介護などの事情により希望する時間まで十分に働くことができていない方々に目を向ける必要があると考えています。
国が公表する未活用労働指標は、失業者だけでなく、もっと長く働きたい追加就労希望就業者や、働く希望がありながら求職活動に至っていない潜在労働力人口も含め、完全失業率だけでは見えてこない労働力の実態を示しています。統計上では就業者であっても、本来希望する時間まで働くことができていない方々が数多く存在しております。
そこで、お伺いいたします。
働く意欲と能力を持ちながら育児や介護等の事情により、希望する働き方を十分に実現できていない方々を本県の経済や地域を支える貴重な人的資源としてどのように認識しているのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

私は、知事に就任して以来一貫して、若者、女性、シニア、外国人や障害者など、誰もが働く意欲と能力に応じて、生き生きと活躍できる社会を目指し、施策を推進してまいりました。
議員お話しのとおり、労働市場が多様化・複雑化する中、国際労働機関の決議を踏まえ、国において、平成30年5月の労働力調査から追加就労希望就業者や潜在労働力人口を公表しています。
本年8月公表の、令和8年4月から6月期平均の労働力調査では、追加就労希望就業者は全国で209万人となっており、これは失業者数208万人と同程度であります。
これまで県では、失業者をはじめ、新たに仕事に就きたい方の支援に力を入れてまいりましたが、生産年齢人口が減少し人手不足が深刻化する中においては、追加就労希望就業者のような、いわゆる「眠れる労働力」の活用は重要な課題と認識します。
こうした中、働く意欲や能力がありながら育児や介護等の事情により希望する働き方を実現できていない方々の就労条件等を整備することは、本県経済や地域を支える人材確保にも資すると考えます。
これまでの失業者に対する就労支援に加え、今後は、追加就労希望就業者を含め、誰もが希望する働き方を実現できるよう、企業による働きやすい職場環境づくりの推進と県民一人一人の希望に寄り添った就労支援を車の両輪として、全力で取り組みたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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