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掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
医療技術の進歩により、医療的ケアを受けながら成人期を迎える方が増える一方、成人すると学校健診はなくなり、就労していなければ職場健診の機会もありません。また、特定健診等の対象となっても、医療的ケアへの対応や人員確保などの課題から、実際の受診につながらないという声があります。健康上のリスクがある方こそ健診を受ける機会が必要であるにもかかわらず、その医療的ケアが健診受診の壁となり、病気の早期発見の機会から取り残されることがあってはなりません。
そこで、(1)受診実態と受診ニーズの把握についてお伺いいたします。
県は、令和3年度に医療的ケア児者等を対象に実態調査を実施しておりますが、成人後の健診受診状況や健診の受診の障壁、必要とされる支援の内容までは把握されていません。受診しやすい環境づくりや支援策を検討するためには、まず実態を把握することが重要ではないでしょうか。
県として市町村や当事者団体等と連携し、医療的ケア者等の健診受診状況や受診の障壁、受診に関するニーズについて実態調査を行うべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
医療的ケア者等が健診を受けられる体制を整備していくためには、まずは実態を把握し、ニーズを的確に捉えることが重要と考えます。
医療的ケア児者等を対象とした実態調査については、議員お話しのとおり、令和3年度に実施しておりますが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の改正法が令和9年4月に施行されることを機に、最新の実態やニーズを把握する必要があると考えています。
今後、健診を所管する保健医療部や教育、労働、災害等の所管部局と調査内容の調整を行った上で、市町村や家族会、医師会などの協力をいただきながら調査を実施してまいります。