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掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
生産年齢人口が減少する中では、何人が働いているかだけではなく、希望する時間働くことができているかという視点が重要だと考えます。しかし、希望する労働時間と実際の労働時間の間にどのようなギャップがあり、その背景にどのような課題があるのかは、十分に明らかになっていません。先進的な自治体では、就業を阻む要因や働き方に関するニーズを把握する調査を実施し、その結果を施策に生かしています。
本県においても、未活用労働を時間という観点から把握することができれば、より効果的な就労支援や離職防止、企業における柔軟な働き方の推進につながるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
希望する労働時間と実際の労働時間のギャップや、働きたいにもかかわらず希望する働き方を実現できていない理由について実態把握を進め、その結果を今後の就労支援や企業への働き方に生かしていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
労働力を的確に把握するためには、就業者数や失業者数だけではなく、両者の間に存在する未活用の労働力など、多角的視点で実態を把握することが大切と考えます。
他方で、議員御指摘のとおり、国の労働力調査においては追加就労希望就業者数などを公表しているものの、希望する労働時間と実際の労働時間のギャップなどは調査しておらず、実態が十分に明らかになっておりません。
希望する働き方を実現できていない理由も含め実態把握に努めることは、エビデンスに基づく就労支援や柔軟な働き方の推進に必要と認識します。
そこで、県ではこれまで、一人一人が希望する働き方を実現するため、女性キャリアセンターやしごとセンターなどにおいて、希望する業種や雇用形態、育児の状況等を丁寧に聞き取り、それぞれのニーズに寄り添ってまいりました。
今後は、希望する時間まで働くことができていない利用者に対し、現状の労働時間とのギャップや職場の勤務制度をはじめ、就労を阻む要因等を更に深掘りしたいと思います。
その上で、得られた結果を分析し、就労支援や企業への働き掛けに生かすことで、県民一人一人の希望する働き方の実現につなげてまいります。