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掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
新制度では、利用団体自らが事業者を探し、利用条件などを確認しながら手配を進める必要があります。特に小規模な団体にとっては負担になることも考えられます。
県は、リフト付きバスを保有する事業者の情報を公表しておりますが、利用に当たって困り事が生じた場合は相談や調整に応じるなど、利用しやすい環境づくりを進めていくべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
障害者ユニバーサルツーリズム促進事業に関しては障害者団体からいただく問い合わせの大半は、利用にあたって必要な団体登録に関する提出書類の記入方法についてでございまして、そうした問い合わせに対してはわかりやすく説明しています。
他方、利用団体とバス事業者や旅行会社との間での料金や日程、利用方法の調整などは、当事者間で行うべきものと考えます。
その中で、例えば、バス事業者や旅行会社の障害への配慮の不足などによって、困りごとが生じ、障害者団体から御相談いただいた際には丁寧に対応してまいります。
再Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
利用団体の中にはどこに相談していいか分からない、あるいは手続上の負担が大きいため、利用そのものを諦めてしまっているケースもあるのではないでしょうか。私は、相談支援の環境づくりをまず行っていただくことで、相談件数だけでは見えてこない、こういった利用団体の困り事を県に把握していただきたいと考えておりますが、改めて福祉部長の御所見をお伺いいたします。
再A 岸田正寿 福祉部長
障害者団体がバス事業者等につながるよう、県のホームページにリフト付きバスを保有する11社の情報を掲載しております。
この事業は旅行事業者も補助対象となっておりますので、今後旅行事業者の情報も含めてホームページに掲載してまいります。
また、利用手続につきましては可能な限り簡易なものとしており、県のホームページに令和8年6月の説明会資料や申請書作成例等を掲載しています。
さらに、これまでおおぞら号を利用してきたにもかかわらず、今回補助を利用しなかった団体にはその理由を聴くなど、障害者団体の困りごとを把握して、より利用しやすい制度となるよう努めてまいります。