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ページ番号:289094
掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
放課後等デイサービスを利用する家庭では、保護者の就労やきょうだい児の送迎などそれぞれ異なる事情を抱えています。実際に現場からは「現行の送迎加算の取扱いでは対応が難しいケースがある」との声も寄せられています。
こうした現場のニーズについて、県はどのように認識をしているのか、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
放課後等デイサービスを利用する御家庭それぞれに様々な御事情があり、現行の送迎加算の取扱いでは対応が難しいとの声があることは認識しております。
他方、送迎加算につきましては、国費が投入されている公的サービスの加算でありますことから、国の通知で示されている範囲内で運用する必要があり、他事業所である学童への送迎は加算の対象とはならないものと考えております。
なお、いくつかの県に確認しましたが、学童への送迎加算について明確に算定が可能との考え方を示しているのは大阪府のみでございました。