令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（泉津井京子議員）

系統用蓄電池の整備における周辺住民の安心・安全な生活環境の保全について-住民への情報提供と安全確保について

Q　泉津井京子　議員（民主フォーラム）

系統用蓄電池は、一般の方にはなじみの薄い設備であり、安全対策が十分に理解されているとは言い難い状況にあります。私は、基準が整備されていることと住民の皆様が安心できることは、必ずしも同じではないと考えています。
そのような中、一部の自治体では、住民説明や生活環境への配慮等について独自のガイドラインや運用ルールを整備する動きも見られます。こうした取組は、法令による規制を補完し、地域住民の安心につなげるための一つの工夫であると考えます。
県として、系統用蓄電池に関する住民の不安や懸念にどのように対応していくお考えでしょうか。住民の安心につながる情報提供や説明の充実、市町村における先進的な取組や事例の共有なども含め、環境部長の御所見をお伺いいたします。

A　竹内康樹　環境部長

事業者が一定規模以上の系統用蓄電池を設置するに当たっては、電気事業法に基づき国に対して工事計画を提出し、国が安全な運転について指導することとなっております。
一方、蓄電池が発する騒音や振動など、周辺の生活環境への影響に関する不安に対しては、県としても、国や騒音・振動の指導を行う市町村と連携し、適切に対応していく必要があると考えています。
このため、住民から騒音などの相談が寄せられた場合には、市町村への測定機器の貸し出しや技術的な助言を行うとともに、必要に応じて相談の状況を国に情報提供するなど、適切に対応してまいります。
併せて、蓄電池設備の火災予防につきましては、危機管理防災部と連携し、消防庁から示されている火災予防上の留意事項を市町村等と共有するなど、安全対策の周知を図ってまいります。
また、消防などの関係機関から情報収集を行い、県内の蓄電池の設置状況の把握に努め、今後の安全対策に生かしていけるよう、国や市町村と共有してまいります。
さらに、他の自治体の先進的な取組を参考とすることも有効であることから、系統用蓄電池の設置に関する条例や要綱、ガイドラインなどに基づく取組を情報収集し、県内市町村と共有してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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