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掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
系統用蓄電池をめぐっては、安全対策や住民説明に関する統一的なルールが十分整備されているとは言えず、自治体ごとに対応が分かれる状況も見受けられます。今後、整備が進むことを考えれば、地域住民の安心を確保するためにも、国がより分かりやすい基準や考え方を示していくことが重要ではないでしょうか。
県として、住民説明の在り方や安全対策に関する全国的な基準、ガイドラインの整備、地域住民との合意形成の在り方について、国へ積極的に働き掛けていくべきと考えますが、環境部長の御所見をお伺いいたします。
A 竹内康樹 環境部長
系統用蓄電池は、太陽光発電などによる再生可能エネルギーを有効に活用するとともに、安定的な電力供給にも役立つ設備であり、脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を担うものと認識しております。
一方、その普及に当たっては、設備の安全性を確保するとともに、周辺の生活環境に配慮し、地域住民の不安を解消していくことが重要です。
このため、こうした住民の不安の解消に向け、県としては、地方自治体が系統用蓄電池の設置状況を把握できる情報提供の仕組みや、安全性、周辺の生活環境への影響を踏まえた規制の在り方について検討するよう、国に働き掛けてまいります。