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掲載日:2026年10月23日
Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
今年3月、警察庁は犯行に使われた電話番号や国際電話からの着信を自動で検知し、警告、遮断できる無料アプリを警察庁推奨アプリとして公表しました。一方で、効果的な仕組みでも、最大の被害ターゲットとされる高齢者層にとっては、自力でアプリを検索したり、インストールして初期設定を完了させることは、なかなか難しいのが現状です。市町村等と連携して、スマホ教室とか地域の様々な講座に、アプリの導入から初期設定までを対面で支援して、その場で使える状態までサポートする実践的な取組を迅速に広げるべきと考えますが、県民生活部長の見解を伺います。
A 横内ゆり 県民生活部長
警察庁が推奨している「特殊詐欺対策アプリ」は、スマートフォンにかかってくる詐欺電話を警告・ブロックするもので被害防止に大変有効なツールでございます。
県はこれまでも、県警察と連携し、防犯キャンペーンにおける啓発チラシの配布、防犯出前講座や特殊詐欺被害防止ワークショップなどを通じ、アプリの普及に努めてまいりました。
一方で、普及促進に当たっては、議員御指摘のとおり、アプリのインストールやその設定が、利用開始の障壁とならないよう配慮する必要があります。
警察庁では、ホームページにおいて、設定手順を画面イメージや動画を用いて分かりやすく解説した手順書を公開しており、どなたにも理解しやすい内容となっています。
そこで今後は、こうした手順書を県のホームページに掲載するとともに、防犯出前講座や特殊詐欺被害防止ワークショップなどのアプリ普及の場において活用し、導入の支援をしてまいります。
さらに、市町村とも共有し、地域の講座等においてアプリの導入や初期設定に関する支援が行われるよう働き掛けてまいります。
今後とも、県民がアプリを利用しやすい環境づくりを進め、特殊詐欺被害の未然防止に努めてまいります。