令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

企業誘致の実効性を高める基盤づくりについて-産業用地の創出を支える県の役割について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

企業誘致は安定した雇用をつくり、税収を支え、地域に活力ある経済循環を生み出す成長戦略の要です。本格的に人口減少が進む時代だからこそ、企業を単に呼び込むだけでなく、その受け皿となる産業用地やインフラを先行して整え、進出後の成長を地域全体へ波及させるところまで一体的に取り組むことが重要と考えます。
県の企業誘致の実効性を高める観点から、質問に入ります。
まず、（1）産業用地の創出を支える県の役割についてです。
本県は、優れた交通網を背景に企業からの立地ニーズが極めて高い一方で、企業が求める時期に提供できる産業用地の不足が投資受入れの大きな壁となっています。各市町村が新たな産業団地の整備を目指しても、農地や都市計画など複数の制度にまたがる土地利用調整で、専門的なノウハウ不足から構想が長期停滞する事例も散見されます。県が市町村への伴走支援に取り組んでいることは承知しておりますが、旺盛な立地ニーズに応えるためには取組を強化する必要があると考えます。県が単に許認可や協議を待つ立場にとどまらず、農業との調和を図ることを前提に構想の初期段階から、法規制上の課題解決や関係機関との調整、用地開発を実務的に支援する体制を全庁連携で強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

首都圏という巨大マーケットの中心に位置し、交通の要衝にある本県は、産業基盤としてのポテンシャルが高く、企業からの立地ニーズが旺盛です。　
本県経済をけん引する成長産業の誘導を図るためにも、戦略的に産業用地の創出に取り組む必要があると考えています。
円滑な産業基盤づくりには、多岐にわたる法令に関する技術的支援のほか、産業団地の造成や企業誘致など、市町村が抱える個別課題への支援が必要であります。
そこで、県では「産業地スピードアップ調整窓口」を設け、関係法令の相談等にワンストップで対応するなど、担当部局との連携体制を強化し、ワンチームで市町村を支援してまいりました。
この結果、これまでに900ヘクタールを超える産業基盤を創出したところであります。
さらに、スピード感を持って産業基盤づくりを進めるためには、県の全庁的な支援体制にとどまらず、市町村側が、部局の壁を越えてより主体的に取り組むことが重要となります。
このため、今年度から、県の担当部局が市町村に出向く際、首長ほか、農業や産業、企画部門等の幹部が一同に集まる場で、候補地選定から基盤整備までの段階に応じた課題整理を行うとともに、市町村内の連携体制の構築を促しています。
引き続き、全庁的な連携により、初期段階から市町村の個別課題に寄り添い、スピード感を持った産業基盤づくりを推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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