令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

保育士の確保と働き続けられる環境づくりについて-取組の成果を測る仕組みについて

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

県は、保育士確保に向けて多くの事業を重ねてきましたが、それらが定着にどれだけ寄与したのかをはかる物差しは明確ではありません。離職率や勤続年数、ICTの導入率や保育補助者の配置状況などについて、定量的な現状把握と目標がなければ、施策の効果は検証できません。
一方、昨年度始まった経営情報の報告制度によって、施設ごとの給与や職員配置のデータが蓄積され始めています。こうしたデータも活用しながら、処遇改善加算が保育士の給与に届いているかを確かめるとともに、定着に関する指標を定めて定期的に公表し、事業の改善に生かすべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

保育所等の経営情報の報告制度は、職員配置や給与の状況、施設の収支状況を報告する国の制度ですが、県に報告されたデータがダウンロードできないなど、情報を十分に活用できない仕組みとなっております。
また、離職率や勤続年数の報告が必須とされておらず、県として当該データに基づいて指標を設定することは、県全体の状況が反映されないため、不十分であると考えます。
このため、まず県としては、保育所等から報告された各種情報が活用できるよう、国に対して改善の要望をしてまいります。
なお、処遇改善等加算の効果につきましては、この制度によらず、市町村において賃金配分の実績を確認していることから、確実に保育士に届いているものと考えております。
また、保育士の離職率や勤続年数、ICTの導入率等の指標につきましては、保育士の職場定着を図る上で重要な指標でありますことから、国の統計調査等において定期的に把握をしております。
今後も、これらの指標を十分に活用し、事業成果の検証や政策の立案に役立ててまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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