令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

保育士の確保と働き続けられる環境づくりについて-人材紹介への依存を減らす仕組みについて

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

採用難の中、多くの保育所が民間の人材紹介に頼らざるを得ない状況にあります。紹介手数料は、一般的に採用者の年収の2割から3割程度とされ、保育所の運営にとって極めて重い負担となっています。また、紹介された保育士が早期離職すれば、再び多額の手数料が発生するという悪循環が保育所を疲弊させています。
まず県は、保育所が人材紹介に支払っている費用の実態を把握するとともに、保育士・保育園支援センターによる無料の職業紹介や再就職支援を抜本的に強化することが重要です。そして、紹介手数料に充てられてきた費用が保育所の運営にきちんと生かされる採用ルートを確立すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

令和7年11月に公表された独立行政法人福祉医療機構の全国調査では、保育所等が1年間に支払った紹介手数料の平均は約203万円となっており、経営の負担になっているものと認識しております。
そこで、本県では、相談料や紹介料が一切かからない保育士・保育園支援センターを保育所等に活用してもらえるよう、市町村や保育所等に周知するとともに、保育所等で働くことに興味がある方に対しても、保育情報を一元的に発信する埼玉保育ナビなどにより広報に努めています。
このセンターでは、求職者に対し、窓口等での相談対応だけではなく、希望に応じて保育所の見学案内や、就職後も勤務状況等を確認し、フォローしています。
また、保育所等に対しても、職員が出向き、保育士の確保や定着に関する相談を受け、必要に応じ専門機関につなぐなど、きめ細かな支援を行っており、この結果、令和7年度の就職者数は217人となっております。今後も、このような本センターの強みや実績をしっかりとPRするとともに、ハローワークをはじめとした関係機関との連携を密にするなど、保育所等の人材確保支援の強化を図り、民間の人材紹介に頼らない採用ができるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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