令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

企業誘致の実効性を高める基盤づくりについて-成長産業を支える電力基盤について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

県は本年4月、企業誘致戦略を改定し、GXやロボット産業などを重点的な誘致対象に位置付けました。こうした成長産業の生産研究開発拠点には、大容量で安定した電力を必要とするものが多く含まれます。今後の企業立地は、補助制度や交通アクセスだけでなく、企業が必要な電力を希望する時期に確保できるかによっても左右されることとなります。用地が確保できても、電力供給が間に合わなければ、立地の機会を逃すことになりかねません。
そこで、県が産業用地の候補地を検討する段階から電力の供給状況を把握して、電力事業者との早期の情報共有や関係部局の連携を進めるなど、用地と電力を一体で捉えて成長産業を受け入れる基盤を戦略的に整備すべきと考えますが、都市整備部長の見解を伺います。

A　中村克　都市整備部長

産業基盤づくりでは、市町村が、複数の開発構想地区の中から、地元の合意形成をはじめ、土地利用の規制や交通インフラの状況などを踏まえて有望候補地区を絞り込み、土地利用調整が始まります。
その後、一般的には、開発事業者が立地する企業の見込みを立てながら供給可能な電力、送配電のコスト負担、整備期間等を電力会社に確認をし、採算性等を考慮した上で、最終的な立地の可能性を判断すると伺っております。
県では、ロボット・DX産業やGX産業などを企業誘致の重点誘致対象分野に位置付けており、その実現にあたっては、議員御指摘のとおり、交通インフラのほか、エネルギーインフラも重要な視点と考えております。
そこで、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組として、エネルギー会社の他、市町村等と連携し、一部の産業基盤整備の初期段階からコージェネレーションシステム等を組み合わせた電力供給の検討を進めているところです。
今後の産業基盤づくりに当たっては、土地利用の規制や交通インフラに加えて、電力等のエネルギーインフラについても考慮し、市町村と連携をしながら、その取組を進めてまいります。

再Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

成長産業を受け入れるための基盤整備は、市町村が候補地を検討する段階で電力供給の見通しが立っているかどうかというのが、その後の成否を大きく左右すると認識しています。早い段階で市町村が電力の供給条件を把握できるようにするための支援をもう県の産業基盤づくりの標準的な取組事項に位置付けるというのが望ましいと考えているんですけれども、それについて都市整備部長の見解を伺います。

再A　中村克　都市整備部長

これからの産業基盤づくりにおいては、電力などのエネルギーインフラも重要な項目と認識をしております。
関係部局と緊密に連携を図り、まずは、市町村が進める産業基盤の、その内容や取組の段階に応じて、市町村をしっかりと支援してまいります。

 

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