令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

こどもの心を守る医療・支援体制の抜本的強化について-待機期間の短縮と受診機会の確保について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

近年、不登校やいじめ、SNSトラブル、摂食障害や希死念慮など、子供のメンタルヘルスの課題は深刻化し、支援ニーズがかつてない勢いで増加しています。精神医学の研究では、精神疾患の約半数は10代のうちに発症する傾向にあるとされ、早期の適切な支援が子供の学びと育ちを大きく左右します。
しかし、その受け皿となる専門医は全国的に圧倒的に不足しています。本県でも、県立小児医療センターの精神保健外来は、約10か月待ちの予約状況を公表しており、保護者の間で絶望的な数字として受け止められています。また、初診は小学6年生までで、入院や救急にも対応していません。大人にとっての10か月と心身が著しく成長する子供にとっての10か月とでは、意味が全く異なります。この学年が変わるほどの空白は、症状の悪化や不登校の長期化を招き、先が見えない不安の中で疲弊する御家族の苦悩も限界に達しています。こうした背景を踏まえ、質問に入ります。
まず、（1）待機期間の短縮と受診機会の確保についてです。
改めて、子供の心について、初診までの待機期間の実態を正確に把握し、改善すべき点を明確にすることが不可欠です。その上で、待機の短縮に向けた改善目標を県として掲げ、必要な診療へ速やかにつなぐ体制を早急に整備することが極めて重要と考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

こどもの心の診療については、希望した時点で速やかに受診できるよう、体制を整備していくことは重要なことと考えます。
小児精神医療をめぐる現状としては、発達障害に対する社会の認知の伸展や、スマホ普及に伴うゲーム依存、オーバードーズの問題等、多種多様な社会の影響を受けており、その診療ニーズは、非常に高い状況となっております。
一方で、ニーズに対応できる医療機関や、待機期間を含めた詳細な診療実態は把握できていない状況にあります。
さらに、こどもの心の診療に従事する専門医の養成には、一定期間の診療経験等が必要とされ、短期間での養成は困難であることから、この領域の専門医は全国的に不足しております。
こうしたことから、県として、まずは地域で受け皿になっている医療機関に現状をお伺いした上で調査方法を検討し、診療実態等の調査に取り組んでまいります。
また、医療機関を増やすため、国が行う研修等を県内の医療機関に周知し、地域でこどもの心の診療に従事する医師を増やす取組も進めてまいります。
あわせて、診療へ速やかにつなぐ体制の整備に向け、こどもの心の診療に携わる専門家に御意見を承りながら検討を進めてまいります。

再Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

知事が実態調査に取り組む方針を示していただいたことは、大切な一歩だと受け止めています。率直な思いとして、知事がこれまで課題の本質を捉えて政策を形にされてきた実行力は、今回の御判断にも現れていると思っています。ただ、実態調査はあくまで出発点です。県が目指す姿を明確にしてこそ、関係者の努力も一つにまとまります。調査の先に待機の短縮目標を掲げ、この重要課題に正面から取り組む知事の決意を改めて伺います。

再A　大野元裕　知事

最終的な目標といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、希望した時点でこどもの心の診療を速やかに受診できるような体制を整備することになります。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、多様な社会的なニーズの変化や、あるいは短期間で医師を養成できないといった課題があります。
そこで、まずは改善目標を立てることが必要で、具体的に先ほど申し上げた、議員からご指摘があったとおり、例えばその期間を短縮することについて、まずは専門家の皆さんのご意見をお伺いしたいと思っています。
そうしますのも、先ほど申し上げたとおり、最終的な目標は設定できるものの、そこに至る道につきましては、速やかな受診体制の整備を行うための具体的手法が必要でございますので、本件につきましては、速やかに専門家の意見を聞き、検討する体制を整えたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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