令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

匿名・流動型犯罪グループへの対策強化について-実行役を生まず、離脱を支える仕組みについて

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

匿流は、従来の指定暴力団のような固定的な組織体系を持たず、首謀者は匿名の通信アプリの陰に身を隠したまま、SNS上の闇バイトなどで募った若者などを手足として使い、特殊詐欺や強盗を実行させています。昨年、全国で匿流関連として検挙された者は約1万2,000人に上りますが、詐欺や強盗などで検挙された者のうち、主犯や指示役の検挙はおよそ1割にとどまり、強盗の実行犯の約4割を二十歳未満の若年層が占めました。指示役にとって実行役は使い捨ての道具に過ぎず、幾ら逮捕しても次々と補充され続けるこの犯罪構造を断ち切らなければ、県民の安全は根底から脅かされます。こうした背景を踏まえ、質問に入ります。
まず、（1）実行役を生まず、離脱を支える仕組みについてです。
警察庁の分析では、10代が加担した経緯は友人からの誘いが最も多く、断りにくい人間関係から引きずり込まれています。さらに、一度応募してしまうと身分証や家族の個人情報を握られ、脅迫されて抜け出せなくなるケースが多発しています。犯罪への加担は決して正当化できませんが、恐怖の中で抜け出せずにいる人を救い出し、犯行を阻止することも極めて重要です。
警察庁は、相談者の安全確保を明言していますが、具体的にどのような保護措置が講じられるのかが伝わらなければ、相談の一歩を踏み出しにくいのが現状です。支障のない範囲で保護の考え方を分かりやすく示すとともに、学校、職場や行政の相談窓口等と警察の連携を深め、誰もが身近な場所からためらわずにSOSを発信し、確実に安全確保と離脱につながる体制を強化すべきと考えますが、警察本部長の御見解を伺います。

A　小澤孝文　警察本部長

議員ご指摘のとおり、何も知らずに高額な報酬につられて、いわゆる「闇バイト」に応募した者の中には、自身や家族に危害を加えるなどと脅迫されていることを理由に犯罪に加担しようとする者がいる状況が窺えます。
県警察では、そのような者から相談を受けた場合には、相談者を保護対象者とし、危害行為を防圧するための検挙措置を適切に講じるとともに、危険度に応じた身辺や住宅の警戒、必要な資機材の有効活用や保護対象者への指導助言を行うなど危害の未然防止を徹底することとしております。
また、若者や少年等に対して「闇バイト」の危険性を知ってもらうため、YouTubeの埼玉県警察公式チャンネルに啓発動画を公開しているほか、大学生、高校生等に対しては、警察官が直接学校を訪問し、「闇バイト」の危険性について注意喚起を行うとともに、警察への積極的な相談を促しております。
県警察といたしましては、誰もがこのような犯罪に加担しないよう、引き続き、広報啓発及び相談への適切な対応を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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