令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

激甚化する豪雨災害への対策強化について-内外水を一体で捉えた水害リスク情報の展開について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

今年8月の千葉豪雨について、気象会社ウェザーニュースがアプリに寄せられた被害報告を分析したところ、その実に55.7パーセントが浸水想定区域の外からのものでした。従来の河川氾濫を全体とした洪水ハザードマップだけでは、排水が追いつかずに下水道や水路があふれ出す内水氾濫の危険性を住民に正しく伝えることはできません。
こうした中、本県の鴨川・鴻沼川流域では、内水も考慮した内外水統合型の水害リスクマップがいち早く公表されました。市町村と連携し、この内外水を一体で捉えたリスク情報を内水被害の多い地域から計画的に県内へ広げるべきと考えますが、県土整備部長の見解を伺います。

A　小島茂　県土整備部長

令和8年8月千葉豪雨における埼玉県内の住家被害につきましては、三郷市や八潮市で38棟報告されており、全て洪水浸水想定区域内で発生しております。
国や県が管理する河川においては、まちづくりや住まいの工夫などに役立てていただくことを目的として、10年に1度程度発生する洪水といった、発生頻度別の浸水範囲を深さごとに重ね合わせた河川氾濫の水害リスクマップを公表しています。
議員御質問の鴨川・鴻沼川流域における内外水統合型の水害リスクマップについては、荒川本川、鴨川、及び鴻沼川の河川氾濫に加え、沿川市の下水道等の内水氾濫を考慮して、国が作成したものでございます。
今後も、国が内外水統合型の水害リスクマップの作成・公表を計画しておりますが、作成には多岐にわたるデータの収集と高度な解析技術が必要であることが課題と伺っております。
県といたしましても、このような取組が県民の安全・安心の向上に非常に有益であると考えていることから、必要となるデータの提供を行うとともに、リスクマップの普及啓発に努めるなど、国や市町村と連携して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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