令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

保育士の確保と働き続けられる環境づくりについて-地域の将来を見据えた人材確保について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

保育は、子供の育ちを左右して保護者の就労を支える社会の基盤です。しかし、その担い手不足は深刻です。今年1月の保育士の有効求人倍率は全国で約3.9倍と、全職種平均の約3倍に達しています。人手不足は職員1人当たりの負担を一層増やすことになり、保育の質と安全も揺らぎかねません。限られた人材と貴重な公費を確実に保育の現場へ届ける仕組みづくりは、県が積極的に支えるべき課題です。
まず、（1）地域の将来を見据えた人材確保について質問に入ります。
保育士不足の実情は地域によって異なります。都市部では、需要の増加に採用が追いつかない地域がある一方、子供の減少が進む地域では定員割れと人材確保難が同時に進み、保育所の運営そとのものが揺らぎ始めています。国も、保育政策の軸を単なる量の拡大から地域の実情に応じた提供体制の確保へと移し、人口減少地域における保育機能の維持を課題に掲げています。
保育士の就業動態は市町村の境界を越えて展開するため、人材の需給は一つの市町村だけでは見通せません。県が広域自治体として、保育の需要と保育士の需給を中長期で見通して市町村と共有し、地域の実情に応じた人材確保と保育の提供体制づくりを支えるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

児童福祉法では、保育の実施主体は市町村と規定されており、各市町村が保育の需要の変化や、保育士等の不足状況を把握をし、地域の実情に応じた人材確保と保育の提供体制づくりを進めることが必要です。
その一方で、都道府県は市町村が保育業務を適正かつ円滑に行えるようにするため、必要な助言及び適切な援助や、市町村域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じるとともに、保育人材の確保や養成の中心的役割を担います。
そこで、県では、市町村の中長期的な保育の需要と提供体制の見通しを踏まえ、保育所などの設置認可を行うとともに、地域の実情に応じた助言や保育の質の向上のための財政支援などにより市町村を支援しています。
また、このような地域の実情に応じた人材確保に向け、保育士・保育園支援センターの運営や保育士就職フェアの開催、保育士本人に確実に届く支援である就職準備金貸付など県独自の保育士の処遇改善策を実施しております。
さらに、保育現場で活用できる知識や技術を修得した保育人材の養成が重要であるため、資質の向上のための研修やキャリアアップ研修を実施しております。
今後も、広域自治体としての県の役割を踏まえ、保育の実施主体である市町村を着実に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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