令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

激甚化する豪雨災害への対策強化について-個別避難計画の作成促進について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

夜間の突発的な豪雨で最も逃げ遅れのリスクが高いのは、高齢者や障害のある方です。災害対策基本法で市町村の努力義務とされた個別避難計画は、県内全市町村で作成に着手したとされますが、着手と完成は異なり、県内の作成率は約1割にとどまり、全国平均も下回っている現状です。対象者に対する作成完了率を県として把握、公表し、進捗の遅れている自治体には福祉専門職の参画を含めて強力に伴走支援すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

市町村の個別避難計画の作成状況につきましては、毎年度、国が調査をし、結果を公表しており、避難行動要支援者名簿の登録者に対する計画の作成率は、令和8年4月1日現在、県全体で10.4パーセントに留まっています。
計画の作成が進まない市町村に、その要因を聞き取ったところ、計画作成を手助けするマンパワーの不足や計画作成の本人同意を得るのが難しい、避難支援の担い手の確保が難しいといった要因が挙げられました。
個別避難計画は、市町村が主体となって作成するものであり、計画作成について国から市町村に交付税措置されています。
市町村の中には、その財源を活用し、要介護者やその家族の状況等を把握しているケアマネジャーなどの福祉専門職に計画作成を委託しているところがあります。
福祉専門職が、普段の業務の中で、本人や家族に計画作成の必要性等を説明し、同意を得ながら作成を進めることで、着実に成果を上げています。
県としましては、毎年、庁内関係部局が連携して実施している市町村向け研修会の場などを通じて、こうした好事例の横展開を図り、個別避難計画の作成が進むよう支援してまいります。

再Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

研修会での横展開というのはもちろん大切な取組です。ただ、本当に支援が必要なのは、人手も足りなくて一歩が踏み出せない市町村だと思うんです。研修会で参加を待つ支援ではなくて、県から出向く支援を検討していただきたいんです。進捗が遅れている市町村に対して、県から出向いて寄り添う伴走支援、これに踏み出すお考えがあるのか、福祉部長に伺います。

再A　岸田正寿　福祉部長

県では研修に加えまして、昨年度から、順次、全市町村に対して、オンラインで個別に取組状況の確認を行って、各市町村の作成状況に応じて個別の助言も行っております。
今年度中に一通り、全部の市町村に対して行う予定でございまして、個別避難計画の作成が進むよう、引き続き、市町村の状況に応じて、きめ細かく支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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