令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

激甚化する豪雨災害への対策強化について-浸水の可視化等における県の総合的な取組について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

災害から命と暮らしを守ることは、県政の最も重要な責務の一つであり、安心して住み続けられる地域の土台です。本年8月、千葉市では1時間115ミリという観測史上最大の豪雨に見舞われました。先月には台風25号が千葉県や神奈川県を中心に甚大な被害をもたらし、本県でも県東部を中心に道路冠水や車両の水没などが相次ぎました。温暖化に伴い、かつて数十年に一度とされた豪雨は、今や県内どこにでも起こり得る日常的な脅威となりました。大規模なハード整備には時間を要するからこそ、危険を正確に捉えて早期の避難につなげる取組の充実は喫緊の課題です。
まず、（1）浸水の可視化等における県の総合的な取組について質問に入ります。
避難情報の発令は市町村長の責任ですが、夜間の豪雨で発令判断を特に難しくするのは、今どこで水があふれ始めているのかが見えにくいことです。内水や小規模な河川の浸水は、水位計のない場所で急速に進みます。国は小型で安価な浸水センサーの実証を進めており、県内でも県と一部の市が取り組んでいますが、浸水は市町村の境界を選びません。点在する取組をつなぎ、県管理河川の水位計やカメラの情報と併せて、浸水の状況を県と市町村がきめ細かく共有できる仕組みを築くことは広域を担う県の役割です。県が主導してきた埼玉版FEMAで培った関係機関の連携を情報の面でも発展させて、早期避難のため浸水の可視化など、県の総合的な取組を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

豪雨災害から住民の命を守るためには、住民の早期避難を促す避難情報の発令など、市町村長の迅速な判断が非常に重要です。
県では毎年、市町村長を対象に私も参加して、トップフォーラムを開催しております。
避難情報の発令の判断や、危機管理の要諦について改めて意識を持っていただく機会として、活発な意見交換を行っています。
また、避難情報の発令には気象状況や河川の水位等様々な情報が必要となります。
浸水の状況を迅速に把握するため、国ではワンコイン浸水センサの実証実験を進めており、県内でも271か所に設置され、国のシステムを通じて浸水状況をリアルタイムに確認することができます。
気象や河川等の状況につきましては、災害オペレーション支援システム、SNSの情報、県管理河川を含む水位計やカメラの情報などを提供する「埼玉県川の防災情報サイト」を活用するほか、埼玉県GISに雨量計などの情報を重ね合わせることで可視化をしております。
これらの情報を関係機関が活用し、早期避難につなげるためには、埼玉版FEMAの推進が大変重要です。
昨年度策定をした埼玉版FEMAプロトコールを活用することで、地図上に可視化された浸水状況など様々な情報を、関係機関に迅速に共有することにつながります。
今後、このプロトコールにより、令和8年8月千葉豪雨などを踏まえた訓練を実施をし、迅速な浸水情報の共有や避難情報発令の実効性を高めてまいります。
先ほど申し上げた、国にも先駆けて行っている、埼玉版のFEMAプロトコールを活用し、埼玉版FEMAを推進することで、県全体の総合的な災害対応力の強化に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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