令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

匿名・流動型犯罪グループへの対策強化について-犯罪収益を断ち、被害金を取り戻す取組について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

匿流を根本から壊滅させるためには、若者を使い捨てにして得た不正な収益を徹底的に遮断することが必要とされます。一方、振り込め詐欺救済法により令和6年度に被害者へ返還された資金は全国で約49億円にとどまりました。同じ年の特殊詐欺とSNS型投資詐欺等の詐欺は約2,000億円に達し、奪われた金額の大半は戻っていません。
本県警察は、不正口座の情報を金融機関と迅速に共有する埼玉モデルを全国に先駆けて構築し、今年6月には警察と金融機関をつなぐオンライン照会に伴う口座凍結が運用されています。こうした仕組みを最大限に生かして、被害金を一刻も早く押さえ、犯罪グループの資金源を断つとともに、被害回復につなげる取組をどう強化していくのか、警察本部長に伺います。

A　小澤孝文　警察本部長

本県警では、悪質・巧妙化する特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺への対策として、令和6年、県内に本店を置く25の金融機関との間で、悪用された口座の情報を直ちに金融機関と共有し被害防止等につなげる全国初となる「特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」を締結しました。
具体的には、令和8年8月末までの間に、県警から金融機関に対して9,683件の犯行使用口座の情報を提供し、金融機関からは、同口座に振り込みをした被害者と思われる方1,581件の情報が提供され、更なる被害の拡大防止を図ることができました。
また、本年6月からは、警察庁と大手金融機関間で、被害金の追跡、凍結、回復に指向した枠組みも始まり、犯罪グループの資金源を断つとともに、被害回復につなげる取組を行っております。
更に県警においては、県民の皆様からの協力に基づく、犯行電話を受けた際などの通報から、だまされたふり作戦による受け子等の検挙や職務質問による検挙によって犯罪収益の遮断と被害回復を図っております。
今後も引き続き、犯罪グループの資金源を断つとともに、被害回復につなげる取組を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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