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掲載日:2026年7月10日
Q 細川威 議員(民主フォーラム)
(1)で申し上げた状況を踏まえると、現在の面積要件をはじめとする規制基準が今日の実態に即したものになっているのか、少々疑問を感じます。
そこで伺います。
近年の土地利用状況や住民苦情の実態、市町村独自の条例の動向などを踏まえ、面積要件を含めた規制対象の在り方について検証するお考えはあるのかどうか、環境部長にお伺いします。
A 竹内康樹 環境部長
本規制については、昭和53年の公害防止条例の時代から継続しているものでありまして、制定当時と比べ、生活環境や各種法令による規制状況なども変化しておりますことから、規制の在り方について検証する必要があると考えております。
一方で、条例による騒音や振動に関する規制については、騒音規制法、振動規制法と併せて、市町村が事務を行っているため、見直しに当たっては、現場の実態や市町村の意見を十分に把握することが重要になります。
このため、まずは、規制対象外の作業場に係る苦情の状況、市町村独自条例の動向などについて、市町村に調査を行い、現行規制の課題を整理した上で、面積要件の見直しを含めた規制の在り方について検証を進めてまいります。