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掲載日:2026年7月10日

令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細川威議員)

児童・生徒の視力低下対策について-ICT時代におけるこどもの目を守る取組について

Q 細川威 議員(民主フォーラム)

近年、GIGAスクール構想の推進により、児童・生徒がタブレット端末などの画面を見る時間は以前より増加しています。また、この6月にはデジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法が成立しました。教育のデジタル化は、今後も進んでいくものと考えられます。
その一方で、こどもの視力を心配する保護者の声も多く聞かれ、こどもたちの目の健康を守る取組も、これまで以上に重要になってきます。
現在、医療分野では近視の進行を抑止することを目的とした様々な治療や取組が行われています。効果や適用については専門的な判断が必要ですが、眼科専門医に相談することで保護者や本人が適切な情報や助言を受けられる環境は整いつつあります。
そこで伺います。
県教育委員会は、ICT活用を推進する立場として学校健診で視力低下が確認された児童・生徒について、保護者が眼科専門医に適切に相談し、必要な情報や助言を受けられるように受診勧奨の取組をより一層充実すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。

A 石川薫 教育長

各学校では、学校保健安全法に基づき、「視力検査」を行っており、左右片方でも視力が1.0未満であった場合、眼科医の受診を勧めることとなっております。
議員お話しのとおり、視力は、一度低下すると元に戻すのは難しいことから、視力低下が認められた場合、その原因を早期に発見し、早期に治療等を行うことが重要であると認識しています。
引き続き、学校での視力検査において視力低下が認められた児童生徒に対して、眼科医の受診を勧めるよう、県立学校に指導するとともに、市町村教育委員会に働き掛けてまいります。
また、確実な受診につながるよう、健診結果を保護者へ通知する際には、近視の進行によるリスクと受診の重要性についても情報提供することを、教員向け研修会において周知してまいります。
ICT時代におけるこどもの目を守るため、受診勧奨の取組をより一層充実させてまいります。

再Q 細川威 議員(民主フォーラム)

近年では低濃度アトロピン点眼など近視を抑える新たな治療法が広がりつつあります。しかし、目が悪くなったら眼鏡屋に行くという認識から、眼科を受診しないまま眼鏡を付けるケースも少なくありません。その結果、後になって治療の選択肢もあったことを知り、もっと早く知っていればよかったと後悔する保護者もいるかと思います。
先ほど教育長もおっしゃったように、こどもの視力は一度低下すると回復は難しいと言われています。だからこそ早期発見、早期対応につなげるために眼科受診の重要性や治療に関する情報を保護者に積極的に届けるべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。

再A 石川薫 教育長

健診結果や早期発見・早期対応につながる情報を確実に保護者に届け、児童生徒の受診につなげることが重要であると認識しております。
そのため、一度低下した視力を回復させることは難しいこと、成長期に特に近視は進行しやすいこと、近視の進行を抑制することが将来の目の病気のリスクの低減につながることなどの意義を、保健だよりや健診結果の通知に併せて保護者に情報提供するよう、教員向けの研修会で周知してまいります。
また、令和8年6月から近視の進行抑制治療の一部が保険適用になるなど、小児を対象とする最新情報について、養護教諭に周知してまいります。
ICT時代におけるこどもの目を守るため、視力低下の早期発見・早期対応につながる情報が保護者へ確実に届くよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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