令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

東京都一極集中による埼玉県への影響について-「税源偏在是正」について

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

大野知事は今年4月13日、千葉県知事、神奈川県知事と連携し財務大臣及び総務大臣に対し、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保充実に関する要望を行ったかと思います。
近年はAI、デジタル産業の集積や本社機能の集中、eコマース拡大などにより税収は東京都へ集中しており、この傾向は今後さらに加速していく可能性があります。税源偏在の問題は、将来の県民サービスに直結する課題であり、県民の皆様にもその影響を正しく知っていただくことが重要であると考えます。
そこで伺います。
仮に、現在の税源偏在が今後も是正されなかった場合、埼玉県民は東京都民と比較し具体的にどのような行政サービスに格差を生じると認識しているのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

Eコマースの進展やキャッシュレス決済の拡大などに伴う税源偏在により、東京都に税収が集中をしています。
この潤沢な税収を背景にして、東京都は他の自治体ではなし得ない都民サービスを次々と打ち出しており、行政サービスの地域間格差は、もはや看過し得ない水準にまで拡大をしています。
例えば、保育料の無償化は、本県が第3子以降としているのに対し、東京都は第1子以降としています。
また、こども医療費助成については、本県では、通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までとしているのに対し、東京都は、通院と入院ともに高校3年生までとしております。
さらに、都内在住の全てのこどもに対し、月額5,000円を給付するなど、東京都以外の自治体では考えもつかないような給付施策も打ち出しております。
仮に、これらのこども施策を本県で実施をする場合には、1,000億円もの追加費用が必要と推計されますが、本県の財政調整3基金の実質的な残高は、当初予算編成時点で約350億円であり、これらの基金を全て活用したとしても1年分すら措置できない規模感となります。
地方交付税の算定における 東京都の財源超過額は年々増え続け、令和7年度は過去最大の約2兆円となっており、仮に税源偏在が是正されなかった場合には、様々な行政サービスにおいて格差が不公平なことに更に広がることと危惧しております。
こうした危機感の下、早急かつ確実な偏在是正措置が講じられるよう、あらゆる機会を捉えて要望してまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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