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掲載日:2026年7月10日
Q 細川威 議員(民主フォーラム)
現在、ある自治体ではスマートフォンを活用した道路損傷等の通報システムを導入し、行政だけでは把握し切れない道路の異常を住民と連携し、発見・対応する取組が進められています。
一方で、路面標示については、県民が容易に情報提供できる仕組みは十分に浸透しているとは言えないのではないでしょうか。今後、人口減少や職員不足が懸念される中では、行政だけで道路環境の維持管理を賄うのではなく、県民と連携しながら課題を発見し改善につなげていく視点が、ますます重要になると考えます。
さらに、近年では位置情報ゲームなどを活用し、楽しみながら地域課題の解決に参加する取組も広がっています。こうした技術を活用することで、路面標示の劣化状況を早期に発見し、効率的な維持管理につなげることも可能ではないでしょうか。
そこで伺います。
このデジタル技術を活用して県民参加型の路面標示の維持管理について、警察本部長の見解を伺います。
A 小澤孝文 警察本部長
摩耗した道路標示につきましては、警察活動のほか、地域住民や関係団体からの情報提供により、摩耗箇所を把握しているところであります。
また、通学路安全総点検や毎年、春と秋に実施される交通安全運動期間などにおいて、学校関係者や道路管理者等と連携し、特に通学路を中心に摩耗箇所の把握に努めております。
県警察では、ホームページ内に「標識BOX」を設けており、情報提供者はスマートフォン等から、現場の位置情報や画像等を直接送信することができるものとなっております。
これにより、広く県民から、標識の劣化や標示の摩耗等に関する意見・要望を受け入れ、道路標識等の補修箇所の把握に役立てており、また、回答を希望する情報提供者には、対応結果を通知しております。
県警察といたしましては、これらの提供された情報をもとに、摩耗状況を確認の上、緊急性及び必要性を判断し、適切な道路標示の維持管理に努めてまいります。