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掲載日:2026年7月10日
Q 細川威 議員(民主フォーラム)
近年、児童・生徒の視力低下が深刻な課題となっています。文部科学省の学校保健統計によると、裸眼視力1.0未満の割合は年々高い水準で推移しており、埼玉県においても平成18年度以降で最も高い水準となっています。特に、学年が上がるにつれて視力低下の割合が高くなる傾向も見られます。こうした状況を受け、国や自治体では生活習慣の改善や適切な端末の利用の啓発など、様々な視力低下防止策に取り組んできました。
しかし、そのような取組が進めているにもかかわらず、児童・生徒の視力低下は依然として深刻な状況が続いています。
そこで伺います。
県教育委員会としてこれまで実施してきた視力低下防止策についてどのような成果、効果があったと認識しているのか、教育長に伺います。
A 石川薫 教育長
議員お話しのとおり、児童生徒の視力低下は憂慮すべき状況であると認識しております。
県では、令和6年度から、児童生徒の視力低下に対し、養護教諭や保健主事を対象とした研修会において、進行した場合のリスクや予防対策について指導してきました。
また、学校全体で実効性のある取組が行われるよう、市町村教育委員会の担当者や管理職を対象とした会議など様々な場面で、働き掛けを行ってまいりました。
保護者への啓発については、県のホームページに目の健康を守るための情報や啓発資料を掲載し、学校に周知を依頼しております。
このような取組により、視力低下対策の重要性が認識され、学校保健委員会で保護者と課題を共有したり、児童生徒の委員会活動で外遊びの呼びかけを行ったりするなど、積極的に取り組む学校が増えております。
一方、視力が1.0未満の児童生徒の割合については、高止まりの状況ですので、引き続き、児童生徒の視力低下に対する様々な取組を進めてまいります。