令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

「選ばれる県庁」に向けた人材戦略について-県職員確保に向けた対話機会の充実について

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

県が実施した採用1年目の職員を対象とした入庁を決めた理由のアンケート結果によると、「県にゆかりがある」や「県内や県周辺に住みたい」といった回答が上位を占めており、埼玉県への愛着や地域とのつながりが県職員を志望する大きな理由となっていることがうかがえます。この結果から、今後の人材確保においては、県庁の仕事や待遇をPRするだけでなく、埼玉県そのものへの関心や愛着を高めていくことも重要であると考えます。
その取組の一つとして、県では昨年度から県庁ナビゲーター制度を開始し、現役職員が自らの言葉で県庁の魅力を埼玉県に関心のある方々に発信をしております。この取組は大変意義のあるものと評価しております。
一方で、人材確保競争が激化する中、採用試験の時期だけでなく、県庁に関心を持つ人材との接点を日頃から広げていくことも必要であると考えます。学生に加え、民間企業で働く若手社会人やUターン・Iターン希望者なども継続的に交流することで、県庁への理解や関心を深め、将来の採用につなげることができるものと考えます。
そこで伺います。
県庁ナビゲーター制度をはじめ県庁に関心を持つ人材との対話や交流の機会をさらに拡充し、将来の人材確保につなげていくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

県庁の仕事に興味がある学生や転職希望者等と職員が直接対話をすることは、県の業務の魅力や県への関心・愛着を深め、将来の人材確保につなげる策として有効と考えます。
そのため、令和7年度は、大学訪問や就職・転職イベントへの参加、インターンシップや1Dayオープン・カンパニー、また、技術系職種を中心に現場見学会といった取組も実施するなど、参加した学生等と職員との対話や交流が行われたところであります。
こうした取組に加え、議員お話しの「県庁ナビゲーター制度」を令和8年2月に開始したところであります。
本制度は、「県庁ナビゲーター」となった職員が採用広報活動や個別面談を行うことで、学生等の疑問や不安を解消し、県で働く意欲を高めるとともに、採用広報活動のノウハウを持った職員の育成も可能となります。
今後、学生等とのつながりをより強化するため、対象職種を拡大するとともに、最終合格後もナビゲーターとなった職員がつながり続けることで、採用試験前から入庁まで、県で働くことのリアルな魅力を切れ目なく伝えてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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