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ページ番号:284894
掲載日:2026年7月10日
Q 細川威 議員(民主フォーラム)
消防組織法第29条では、都道府県の事務として消防職員及び消防団員の教養訓練に関する事項が定められており、埼玉県においても消防学校を中心に教育訓練が実施されています。しかし、消防学校で行われる教育は、主に基礎的な内容が中心であり、日常的な座学や実技訓練、研修については、各市町村や各消防団がそれぞれ工夫しながら実施しているのが実情です。そのため、団員数の減少や指導者不足の進む中で、地域によって訓練環境や指導体制に差が生じているとの声も聞かれます。
一方、埼玉県では消防学校再整備基本構想においてDXの活用を掲げています。私はこの機会を生かし、県内に蓄積された知識やノウハウを共有できる仕組みを整備することが重要だと考えます。例えば、消防庁や消防学校の教材、各消防団の優良事例や訓練動画などを集約し、消防団員がスマートフォン等でいつでも学べる環境を整備することができれば、地域による学びの差の是正や団員の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。
そこで伺います。
消防学校での集合教育に加え、消防団員が時間や場所を問わず学習できる消防団員対象の埼玉県版プラットフォームのような環境を構築すべきだと考えますが、危機管理防災部長の御見解を伺います。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
消防団員に対する教育訓練については、埼玉県消防学校において毎年約1,000名の定員で実施しておりますが、仕事の都合などにより参加できない団員の方もいらっしゃいます。
議員御指摘のとおり、消防団員が時間や場所を問わず学習できる環境があれば、団員の教育訓練の機会拡大や負担軽減につながり、県内消防団全体の対応力の向上が期待できます。
現在、県では埼玉県消防団ポータルサイトを設けており、入団促進に向けた活動紹介や動画によるPRのほか、団員向けに支援制度や割引などのサービスを受けられる消防団応援の店などの情報を発信しております。
今後は、ポータルサイトを学習環境のプラットフォームとして活用し、教育訓練に必要な教材や動画などを集約して情報発信することにより、消防団員のスキルアップを支援してまいります。