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掲載日:2026年7月10日
Q 細川威 議員(民主フォーラム)
本年4月から自転車の青切符制度が開始されました。自転車利用者に対する交通ルールの遵守と安全意識の向上が期待されています。
一方で、制度開始後、県民からは「どこまでが指導警告でどこからが反則金の対象となるか分かりにくい」や「場所や状況によって運用に差があるように感じる」といった声も聞かれます。また、通勤・通学時間帯など道路環境や交通実態によっては、安全確保と制度運用の両立が難しい場面もあるのではないかと考えます。
そこで伺います。
県警として制度開始後に見えてきた運用上の課題や問題点をどのように認識しているのか、警察本部長に伺います。
A 小澤孝文 警察本部長
県警察では、自転車の交通反則通告制度導入後も、これまで同様、自転車運転者の交通違反に対しては基本的に指導警告を実施し、飲酒運転や携帯電話のながら運転等の悪質・危険な交通違反は検挙の対象として交通指導取締りを実施しております。
こうした交通指導取締りにつきましては、事故や違反が多い「自転車指導啓発重点地区・路線」「朝の通勤・通学時間帯や日没前後の薄暗い時間帯」を中心に行っております。
制度開始後の課題といたしましては、県民の皆様から制度自体の内容に関するもののほか、自転車の歩道通行方法など、基本的な交通ルールの問い合わせを改めて多数いただいているところであり、更なる自転車の交通ルールの周知が必要であると認識しております。
自転車の基本的な交通ルールや指導取締りの基本的な考え方につきましては、警察庁公表の「自転車ルールブック」において取りまとめられていることから、引き続き、自転車ルールブックを活用しながら、交通安全教育や広報啓発を行い、自転車の交通ルール及び自転車への交通反則通告制度の周知に努めてまいります。
再Q 細川威 議員(民主フォーラム)
答弁の中では、周知を行っていくというお話がありました。では、どのような周知をしていくのかというのが大きなポイントだというふうに思います。
自転車は道路交通法上、軽車両と位置付けられておりまして、自動車と同じ多くの交通規制が適用されます。しかし、自動車の場合は運転免許制度があり、運転者はルールを学んで試験に合格した上で道路を利用します。一方で、自転車は免許制度がなく、多くの方が交通ルールを体系的に学ぶ機会がないまま利用しているのが実情であります。
そこで伺います。
県警として自転車利用に対し道路交通法上のルールや自転車に適用される交通規制について、学校や自治会などあらゆる機会を活用し学び、理解できる場面を県民に対し十分に増やしていくべきだと考えますが、警察本部長の見解を伺います。
再A 小澤孝文 警察本部長
県警察では、県警ホームページに自転車の交通ルールに関する年代別の学習資料を掲載しているほか、小学生を対象とした、こども自転車運転免許制度や、高齢者を対象とした高齢者自転車安全講習制度等、ライフステージに応じた交通安全教育を実施しております。
また、令和7年12月には、自転車の安全な運転に必要な技能、知識等を体系的に取得することを目的とした「自転車の交通安全教育ガイドライン」が策定されましたことから、本ガイドラインに即し、引き続き、関係機関と連携した交通安全教育を実施してまいります。