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掲載日:2026年3月26日

令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(栄寛美議員)

県有資産の最適化と資産経営の推進について-未利用地の早期売却とデータに基づく資産経営の推進について

Q 栄寛美 議員(自民)

県有地の中には用途廃止となり、その後の利活用や売却が進んでいない未利用地はないでしょうか。これらは管理コストを要するだけでなく、地域経済の停滞を招く要因にもなりかねません。
県は県有資産統合管理方針の中で未利用資産の貸付けや処分を掲げていますが、そのスピード感は十分と言えるのでしょうか。各部局が保有する未利用資産の情報は、全庁横断的なデータベースの構築により維持管理コストを可視化することで保有の是非を早期に判定するなど、的確なマネジメントも必要ではないでしょうか。また、売却困難な土地については、近年注目されている官民連携による暫定利用等を促進し、1円でも多くの収益を上げ、県民福祉に還元する仕組みが必要ではないでしょうか。
県民の負託に応えるべく、資産の質の向上と量の最適化に向けた戦略的な取組について、総務部長に伺います。

A 表久仁和 総務部長

未利用資産の処分には、地元の意向を踏まえた調整や都市計画上の用途制限への対応などのため、処分までに時間を要するケースがございます。
また、保有コストが少ない財産については、地域の将来性や市場動向を踏まえ、適切な処分時期を見極めることも必要です。
そこで、財産ごとのロードマップを作成し、維持管理コストや処分及び利活用のスケジュールを可視化しております。
このほか、処分までの時間を短縮するため、建物が残った状態での未利用地については、購入者の責任で建物を解体することを前提とした土地の売却にも一部で取り組んでおります。
一方、様々な事情により処分が進みにくい財産については、情報をホームページで公表し外部からの提案を幅広く募るほか、民間事業者の知恵を借りて暫定利用を進めることなども検討するなど、新たな手法も取り入れながら、未利用資産の的確なマネジメントに努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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