令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

子育てしやすい埼玉県づくりへ民間連携の深化と質的転換について-事業の民間移管とデジタル時代の利便性向上について

Q　栄寛美　議員（自民）

日本一暮らしやすい埼玉県の実現には、行政が民間にできることは民間に委ねる柔軟さが必要です。本県のパパ・ママ応援ショップ事業は、開始から約20年が経過いたしました。当時に比べ、現在ではLINE等のSNS、キャッシュレス決済、民間のポイントカード等が普及し、多様なクーポンが流通しています。利用者からは、提示するものが多く煩雑であるとの声も聞かれます。県が独自にシステムを維持し店舗開拓を行う現状は、行政コストと利便性の両面で再考の余地があると考えます。
そこで伺います。
本事業の趣旨を尊重しつつも民間の既存プラットフォームや会員サービスにその機能を託し、県は後方支援に回るなど抜本的な事業の整理・統合を検討し、デジタル技術を活用し、利用者が意識せずとも恩恵を受けられるシームレスな支援へと進化させるお考えはないか、福祉部長に御所見を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

パパ・ママ応援ショップ事業は、子育て家庭が「地域社会に支えられている」と実感できる社会づくりを目的に、子育て家庭を応援したいという店舗の御厚意により特典が提供されております。
子育て家庭がパパ・ママ応援ショップ優待カードを提示し、店舗がそれを確認するやりとりの中で、両者に子育て家庭を応援する、されていると感じていただけることを大切にしたいと考えております。
議員お話しの民間にその機能を託す方法につきましては、委託やシステム改修に費用がかかり、各店舗にも手数料等の負担が生じることから、利用できる店舗が限定されるという課題があります。
他方で、デジタル技術の活用は利用者の利便性の向上にもつながるため、令和4年度から紙のカードをLINE版カードへ変更し、利用者から一定の評価をいただいております。
今後ともデジタル技術等を活用し、子育て家庭を応援する気運醸成に努めてまいります。

再Q　栄寛美　議員（自民）

今ほどパパ・ママを応援しているということを皆さんにも意識してもらいたい、また、手数料の問題等々も述べられましたけれども、今の時代、わざわざパパ・ママ用の特別な何かを提示しなくても、民間の既存インフラに乗せていけば県の認証情報が自動でひもづけられるというか、そういったサービスもできます。
また、この事業については、先ほども申しましたように20年続いてまいりました。時代の変化にも対応していかなければならないと感じております。ですので、こうした20年続いたからという慣習は是非捨てていただきまして、さらに民間の活力を最大化させていく。そのために、この事業をブラッシュアップをしていくべきというふうに考えております。再度、御答弁を求めます。

再A　岸田正寿　福祉部長

この事業を民間に委託した場合に、先ほど申し上げましたとおり、費用負担の問題や、利用できる店舗が限定されるという問題があります。
それから、この事業は全都道府県で同じように事業を展開しておりまして、このカードを提示することによりまして、他の都道府県に行っても同様にサービスを受けられるというメリットもございます。
一方で、議員お話しのとおり、開始から相当年数が経過しておりますので、現状維持を前提とすることなく、デジタル技術の進化など状況の進化を踏まえて、より良い仕組みとなりますように検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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