令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

たばこ税の流出防止と分煙環境の整備促進について-「受動喫煙防止対策実施施設等認証制度」の内容拡充について

Q　栄寛美　議員（自民）

最後の質問として、具体的な解決策を提案します。
質問（1）で述べたたばこ税収の確保と質問（2）で述べた分煙環境の整備をセットで解決するためには、現在、埼玉県が実施している受動喫煙防止対策実施施設等認証制度の内容を拡充すべきです。現在、多くの市町村や民間施設が喫煙所の設置を検討しながらも、コスト面やスペースの確保に苦慮しています。特に、煙を完全に遮断する高機能なコンテナ型喫煙所の設置には、多額な費用がかかります。
現在、県が市町村に対し受動喫煙防止対策実施施設等認証制度の一つとして、受動喫煙防止対策の経費を補助する制度はありますが、設置費用だけでなく維持管理費も補助対象とすることや、民間事業者も活用できる仕組みをつくれば、駅前の路上喫煙問題は一気に解決へと向かいます。吸う人からは地元購入による納税を促し、その税金で吸わない人を煙から守る施設を造る、これこそが公平で持続可能な受動喫煙対策ではないでしょうか。
たばこ税という財源の活用を視野に入れ、市町村や駅周辺の施設管理者と連携した埼玉モデルの喫煙所整備事業を推進させるべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

駅前の受動喫煙防止対策は、管理する市町村が主体で取り組むものでございます。
県の受動喫煙防止対策の補助制度では、市町村が重点的に受動喫煙防止対策に取り組む区域を設定し、区域内での分煙目的の喫煙場所の設置等を行う場合に補助を行っております。
議員から市町村が設置する喫煙場所の維持管理費への補助拡大等について御提案がありました。
駅前の分煙目的の喫煙場所の整備につきましては、市町村としっかり連携し、分煙環境が着実に進むよう取り組む必要があります。
これまで、喫煙場所の設置に当たり、補助対象経費の拡大や民間事業者を補助対象とすることなどについて、市町村から御要望をいただいておりませんでしたが、引き続き、市町村に御意見を伺い、より使いやすい補助制度となるよう検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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