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掲載日:2026年3月26日
Q 栄寛美 議員(自民)
県民の貴重な財産である県有資産は、単なる維持管理の対象ではなく、地域の価値を最大化させるための経営資源であるべきです。現在、県内各所に点在する地方庁舎や合同庁舎などは、建設から相当な年数が経過したものもあり、老朽化が進んでいます。これらを単に建て替えるのではなく、例えば民間の知恵と資金を活用したPPPやPFI手法の導入や、市町村施設、民間商業施設との合築・複合化など、大胆な検討を進めるべきではないでしょうか。
特に、南部及び南西部地域は人口密度が高く、利便性の向上が県民満足度に直結します。既存の枠組みにとらわれず、定期借地権の活用などにより財政負担を抑えつつ、住民サービスと地域活性化の拠点を創出すべきと考えますが、総務部長の御所見を伺います。
A 表久仁和 総務部長
地方庁舎や合同庁舎などの庁舎は、適切な維持管理と長寿命化に取り組んでおりますが、いずれ建替え等を行う時期がまいります。
議員御指摘のPPP、PFI手法や市町村施設・民間商業施設との「合築・複合化」は、ウェスタ川越において合築・複合化の実績があるほか、計画段階にある北部地域振興交流拠点において、民間ノウハウの活用や熊谷市役所との合築が検討されております。
こうした手法には、施設の共有による建設コストの縮減や運用面での効率化に加え、県民サービス向上や地域の賑わい創出などのメリットがあると考えます。
今後、老朽化した庁舎の建替えに当たっては、既存の枠組みにとらわれず、必要な機能を最適な規模で整備することが重要となります。
人口密度が高い地域に限らず全ての地域を対象とし、先行事例や様々な整備手法を踏まえ、地域活性化につながるよう幅広い視点から大胆な検討を進めてまいります。