令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

たばこ税の流出防止と分煙環境の整備促進について-路上受動喫煙の深刻な実態と「実効性のある分煙」への転換について

Q　栄寛美　議員（自民）

次に、本県の受動喫煙対策の現状について伺います。
本県が実施した令和7年度の県政世論調査では、路上（駅前）でのこの1年間の受動喫煙機会の遭遇率が49.8パーセントとなっております。調査結果からは、多くの方が路上において受動喫煙機会に遭遇している深刻な状況がうかがえます。
この背景には、駅前や私の地元のふれあいキューブのような公共施設において安易に喫煙所を撤去、廃止してきたツケがあると考えます。場所をなくした結果として、路上や民有地での隠れ喫煙を誘発し、罪のない歩行者が望まない煙にさらされています。
同世論調査では、県民の57.9パーセントが壁で仕切られた喫煙場所を設け、それ以外を禁煙とする分煙を支持しています。県はこの「排除から分離へ」という県民のニーズを真摯に受け止めるべきと考えます。
国の調査結果を上回る本県の路上受動喫煙の状況をどう分析し、今後、駅前等の重点的な分煙環境整備をどう進めるのか、保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

県では受動喫煙の実態を改めて把握するため、今年度県政世論調査を活用し、駅前の路上での受動喫煙の実態と希望する対策について調査を行いました。
その結果、議員御指摘のとおり、49.8％が、この1年間に駅前などの路上で受動喫煙に遭遇したと回答し、希望する受動喫煙防止対策については、57.9％が「壁で仕切られた喫煙専用場所を設け、それ以外の場所では禁煙とする」という項目を選択しておりました。
この結果を踏まえ、駅前などの路上での受動喫煙対策は今後も重点的に取り組むべき課題と認識したところでございます。
駅前の路上を管理する市町村の受動喫煙防止対策を支援するため、分煙施設整備のための補助金の活用を働き掛けてまいりました。
また、市町村を対象とした受動喫煙防止対策の意見交換会を開催し、受動喫煙の実態や他団体での取組事例を紹介するなど、市町村の実情に合った分煙環境の整備に取り組むよう促しているところでございます。
今後も意見交換を実施し、改めて今回の県政世論調査の結果の周知を行い、県補助金を活用した分煙施設の整備を粘り強く働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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