令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

人口減少に対する持続可能な自治体の在り方について-道州制・広域合併など「次世代の地方統治構造」について

Q　栄寛美　議員（自民）

事務の肩代わり議論の先には自治体そのものの在り方、すなわち地方統治構造の抜本的見直しがあります。
かつて盛んに議論されました道州制や市町村合併は、行政の広域化による効率化を目指すものでありました。分権一括法以降、権限移譲が進められてまいりましたが、今後の現場は権限はあるが担い手がいないという皮肉な状況になってしまいます。政令市と県の二重行政解消を含め、既存の枠組みにとらわれていては、この歴史的荒波を乗り越えることはできません。
知事は、現状維持にとどまらず、将来的な道州制の導入や更なる市町村合併、あるいは広域連合の強化といった究極の広域化について、どのような展望をお持ちでしょうか。埼玉県の持続可能性を担保するため、行政区画や制度の壁を超えた構造改革に踏み込む覚悟があるのか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

人口減少や超少子高齢化などが進む中、複雑かつ困難化する行政課題に効果的、効率的に対応するためには、都道府県や市町村といった現在の行政区域の壁を越え、広域的な連携を通じて施策に取り組むことは必要と考えます。
県内でも、ごみ処理や消防などの分野で市町村が連携し、一部事務組合などによる事務処理が行われているほか、令和8年4月には県東部地域の3市2組合共同による新たな消防指令業務が開始される予定です。
持続可能な自治体運営の在り方には、このように様々な手法があると認識しますが、市町村においては様々な意見や置かれた与件の違いがあり、必ずしも一致した意見が存在するわけではありません。
議員お話しの道州制につきましては、国の組織再編や基礎自治体の広域化など、国と地方の在り方や役割分担を抜本的かつ包括的に、つまり道州制のみを取り出すという意味ではなくて、全体としての制度を見直すべきであり、特に中間自治体、例えば県でありますけれども、中間自治体の将来についてはタブーのない議論が必要と考えます。
地方の意見や国民的議論を踏まえ、国が慎重に検討すべきとは考えますが、人口減少のペースに鑑みれば長い時間を掛ける暇はありません。
国も、先ほど申し上げた地方制度調査会において、国・都道府県・市町村間の役割分担など、持続可能な行政サービス提供のための地方制度の在り方について議論を進めたところです。
その一方で、持続可能な自治体運営を行うためには、行政手続のオンライン化やAIの活用、情報システムの市町村との共同利用などのDXを推進することも重要な手法の一つです。
県としては、国の議論を注視しつつ、市町村と連携しながらDXを更に推進し、限られた人員でも行政が持続できる体制を構築する一方で、国の議論に積極的に協力・参画したいと考えております。

 

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