令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

人口減少に対する持続可能な自治体の在り方について-市町村事務の肩代わりと「埼玉モデル」の構築について

Q　栄寛美　議員（自民）

人口減少と深刻な人手不足により、市町村の行政維持が限界を迎えつつあります。総務省の研究会も、道路管理や介護保険事務など、広域的な対応が効率的な分野での都道府県による事務の肩代わりを提言いたしました。
知事は、人口減少という歴史的課題に敢然と立ち向かうと明言されていますが、市町村の機能不全は県民生活に直結する危機です。大分県では、既に知事と市町村長による共闘会議を立ち上げ、具体的な事務移管の検討に入っています。本県においても、従来の補完という消極的な姿勢を脱し、県が主体となって市町村の事務負担を軽減し、行政サービスを維持する仕組みを構築すべきと考えます。
県として今後、市町村とどのような議論の場を設け、どのように事務の集約化、共同化を進めていく考えか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

総務省が設置した「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」は、市町村の人材不足が深刻化していることを指摘し、福祉、教育、インフラなどの10分野を例示し、対応方策の検討が必要との報告を令和7年6月に公表いたしました。
他方、令和8年1月には、地方6団体の長や国会議員、学識経験者から成る第34次地方制度調査会が開催され、国・都道府県・市町村の役割分担など地方制度の在り方について調査・審議を行うよう、内閣総理大臣から諮問されたところであります。
そのような中、本県においても、地方分権一括法の改正以降、市町村では、事務の細分化に伴う負担の増加や技術系職員などの採用、配置に苦慮しているとの話をお伺いしています。
これまでも、市町村から支援を求められた場合には、県は研修会の実施やマニュアル等の提供のほか、技術的助言や県職員派遣といった様々な支援を行ってまいりました。
今回の地方制度調査会等の動向を踏まえ、県内市町村の意見を十分お伺いしながら、改めて県、市町村の役割分担などについて議論が必要と考えます。
既に市町村との議論の場を設けている大分県などの状況を参考に、今後、埼玉県市長会、町村会の会議において、市町村の課題把握や事務負担の軽減に向けた意見交換を進めたいと考える一方で、狭義の権限移譲にとどまらず、地方行政の在り方については抜本的な検討も必要と考えております。

再Q　栄寛美　議員（自民）

知事から御答弁を頂きました。地方制度調査会の動きもあると。それから、県の方でも市町村に対して助言や職員派遣にも取り組んでいただいていると。
しかしながら、人口減少は待ったなしに進んでまいりますし、人手不足の状況もこれから深刻になってまいります。地方制度調査会等々の国の議論も注視しつつも、県ができることにしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
市町村と連携した例えばDXの推進ですとか、持続可能な体制構築に向けてさらにスピードアップして市町村をサポートする取組をすべきというふうに考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。再度伺わせていただきます。

再A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、県として可能な限りのことを早急に行うということは極めて重要だと考えており、先ほど申し上げましたけれども、市長会、町村会の皆様の御意見、ニーズをしっかりお伺いしたいと思っています。
ただ、これらのいわゆるパッチを当てるような対応は、私は限界があると考えており、もちろん我々、目先の課題には対処する必要がありますけれども、そもそも自治体、地方制度、この在り方について、私は、抜本的な取り組みを早急に国として進めていかないと、これだけ人口減少のペースが早いわけですから、私は対応が間に合わないと思っていますので、ここは強く国にも働きかけたいと思います。

 

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