令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

たばこ税の流出防止と分煙環境の整備促進について-県外への「たばこ税流出」防止と広報戦略について

Q　栄寛美　議員（自民）

日本一暮らしやすい埼玉を実現するためには、適切な自主財源の確保が不可欠です。現在、多くの県民が都内等の勤務先や通学先でたばこを購入しており、本県から流出している財源が埼玉県の収入となれば、医療や教育、そして受動喫煙対策を劇的に進めることが可能です。
しかし、多くの県民はどこで買っても同じと考えており、地元で購入することが地域の行政サービス向上に直結するという認識が不足しています。また、令和7年度の県政世論調査でも、県の受動喫煙防止条例等の認知度は低く、啓発不足は否めません。
そこで伺います。
知事自らが先頭に立ち、「たばこは埼玉県内で」というキャンペーンを強力に展開すべきではないでしょうか。地元購入に関する広報戦略について知事に伺います。

A　大野元裕　知事

本県の県たばこ税の収入額は、令和6年度決算で約82億円であり、使途が特定されない貴重な一般財源の一つです。
また、喫煙者の方が県内の小売販売事業者等からたばこを購入すると、本県に県たばこ税が納入される仕組みとなっているため、議員御指摘のとおり、県内でたばこを購入していただくことが財源の安定的な確保にもつながります。
そこで、本県では、これまでも県ホームページやラジオCMを活用して、たばこの県内購入を呼び掛けているところです。
他方、喫煙は、がん、循環器疾患などに共通した主要なリスク要因であることから、こうした健康被害を確実に減少させるために喫煙率の減少に向けた取組を進めております。
たばこの県内購入の呼び掛けが、あたかも喫煙を推奨していると誤解されることがないよう留意しながら、財源確保が図れるよう丁寧な広報にも努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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