令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

災害救助用エアボートの導入による災害対応の強化について-官民連携による災害対応力の強化と適切な支援の在り方について

Q　栄寛美　議員（自民）

令和元年東日本台風の際、エアボート協会の協力申出がありながら、現場の認知不足等により救助活動につながらなかったことは、本県にとって貴重な教訓となりました。令和4年の横川議員の委員会質疑では、協定は団体の持ち出しが基本との答弁もありましたが、高度な特殊機材を維持し人命救助に尽力する民間団体に対し、一定の負担を強いる状況では持続的な連携は困難です。
こちら、パネルを御覧ください。サイドブックスにも掲載しております。
こちらがエアボート実物です。私もこれを見てまいりました。エアボート協会の皆さんとも意見交換をさせていただいてまいりました。
一刻を争う現場で、消防や警察とシームレスに連携するには、市町村消防への紹介にとどまらず、県が主導して実践的な合同訓練を定例化すべきです。その際、参加に伴う実費や資材維持への適切な予算措置を講じることは、県民の命を守るための必要な投資ではないでしょうか。
そこで、民間との協力体制をさらに一歩進め、訓練費等の予算確保を含めた実効性ある連携強化に取り組むべきと考えますが、危機管理防災部長の御所見を伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

災害現場で円滑に連携するためには、災害時応援協定を締結し、訓練を実施することが重要でございます。
県では601団体と協定を締結しておりますが、災害時の活動費用は原則、県の負担とし、平時の体制確保の費用は全て各団体の負担となっております。
また、多くの機関で実施する九都県市合同防災訓練には、各団体の負担で御参加をいただいております。
今後とも、この考え方を踏まえ災害時応援協定による連携強化に努めてまいります。
他方、災害現場における救出・救助活動の中心は、市町村消防が担っております。
このため、県内消防本部と連携して、日本エアボート協会との意見交換や見学・試乗会の開催、現在、消防で唯一保有している東京消防庁の視察を行いました。
消防本部からは、ボート購入費用が高額であり、運搬用のクレーン付きトラックも必要となることから、独自保有は厳しいとの声がありました。
そこで、県では、エアボート購入に対する地方財政措置の新設や総務省消防庁からの無償貸与を国に要望しております。
現在、東京消防庁ではエアボートの実災害での活用実績はなく、高額な費用を要することもあり、県内の各消防本部では、より活用頻度の高い資機材の整備が優先されている状況です。
県としては、引き続き、市町村消防のニーズを踏まえ、災害時の資機材整備について消防本部を支援してまいります。　

再Q　栄寛美　議員（自民）

エアボートの有用性については御理解いただいているというふうに思いますけれども、何でも無償でお願いしますというのはなかなか厳しいものもあると思います。無償によるボランティアだけでは、県民を守るためにできることが限られてしまいます。当然、皆様方の御協力を頂くことは非常に重要ですけれども、災害時における県民の命を守るための必要な投資として行うべきというふうに考えておりますが、再度、その御決意について伺います。

再A　武澤安彦　危機管理防災部長

実効性ある連携強化には、まず団体と災害時応援協定を締結し、その上で訓練を実施することが重要と考えております。
災害時応援協定は、団体が平時に保有する資機材、人材、ノウハウ等を活用し、これを災害時に提供いただくものであることから、平時は各団体の負担となっております。
災害時は、県の要請による活動のため県負担となっており、今後もこれにより対応してまいります。
また、救助活動の中心となる消防本部に対しましては、災害時の資機材整備を引き続き支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。