令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

子育てしやすい埼玉県づくりへ民間連携の深化と質的転換について-数値目標の妥当性と「真のバリアフリー」への転換について

Q　栄寛美　議員（自民）

このパパ・ママ応援ショップ事業の計画では、協賛店舗数が主な指標となっています。しかし、割引等のクーポン提示のみで子育てしやすいと果たして言えるのでしょうか。店舗数という数字を追うことが形骸化を招いていないか疑問であります。
子育て世代が真に求めているのは、安さだけではありません。ベビーカーで入店しやすい通路幅、子供の靴をわざわざ脱がせなくても済む座席、個室の有無、ベビーケアルームがある公園や施設、そして何より子供が泣いても温かく見守られる雰囲気といった店舗のハード・ソフト両面での環境整備です。こうした子育ての障壁を取り除く取組は、高齢者や障害をお持ちの方にとっても歩み寄りやすいユニバーサルデザインの推進に直結いたします。
そこで伺います。
今後の目標設定は単なる店舗数ではなく、こうした環境整備の進捗を評価する指標へと転換すべきではないでしょうか。クーポンという点の支援から地域社会全体をバリアフリー化していく面の支援へとかじを切り、全県的な機運醸成に取り組むべきと考えますが、福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

パパ・ママ応援ショップ事業の利用者アンケートでは「協賛店舗を増やしてほしい」との要望が46.5パーセントと最も多く、地域に協賛店舗があることで子育て家庭が「地域社会に支えられている」と実感していただけるよう店舗数を指標としております。
議員御提案の店舗の環境整備は、子育て家庭が利用しやすくなることにつながり、協賛店舗の中には、キッズスペースがある飲食店やベビーカーと一緒に入れる試着室を備えた洋品店などもあります。
しかしながら、店舗の業態や規模等はそれぞれ異なりますことから、環境整備につきまして一定の指標を設けて評価することは難しいと考えます。
そこで、環境整備の具体的な状況を県が開設している「子育て応援公式サイト」に掲載し、利用者に発信してまいります。
また、地域社会全体をバリアフリー化していく「面」の支援へと舵を切ることにつきましては、子育て家庭が利用しやすい店舗は、高齢者や障害者など様々な方にとっても利用しやすい店舗だとも言えます。
子育て家庭が利用しやすい店舗が増えることは、地域社会全体のバリアフリー化にもつながるため、その趣旨を伝えながら協賛店舗の拡大に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。