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掲載日:2026年3月26日
Q 栄寛美 議員(自民)
過去の答弁では、プロペラの風圧や操縦技術、維持管理の課題が挙げられました。しかし、災害現場の最前線に立つ警察官にとって、がれきが散乱し、従来のゴムボートや船外機付きボートが座礁して動けなくなるエリアでの救助の空白こそが克服すべき最大の課題ではないでしょうか。東京消防庁の即応対処部隊や高知県警が導入に踏み切ったのは、既存の装備では救えない命があるという危機感の表れにほかなりません。
管理上の課題は、先行自治体との知見共有や民間委託によるメンテナンス等で解消可能です。県警察として既存のボートでは進入困難な浅瀬、がれき、陸地が混在する浸水域における救助能力を抜本的に強化するため、課題解決に向けた具体的なスケジュールを作成し、エアボートの試験導入あるいは即応性の高い運用体制を構築すべきと考えますが、警察本部長の御所見を伺います。
A 野井祐一 警察本部長
県警察では、水害が発生した場合に、エアボートをどのように有効活用できるかについては、関係機関が保有するエアボートの視察による性能の確認や既に導入をしている機関から話を聞くなどした上で、実際の現場を想定した検討を行ってきたところです。
こうした検討の結果といたしまして、エアボートは、機動力を有する一方で、プロペラによる風圧の影響や狭い住宅街に入ることが困難であるといった理由から、使用機会が限定的になりうるなど、その導入には依然として課題があるものと考えております。
県警察といたしましては、平素から様々な災害に対応できるよう体制を構築しているところ、引き続き装備資機材の整備について必要な検討を行っていくほか、様々な場面を想定した災害対応訓練を実施するなど、警察官の水害対応能力の向上に努めてまいります。