令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

SNSによる誹謗中傷について-法整備による効果について-

Q　森伊久磨　議員（自民）

警察庁は先月5月15日に、SNSやインターネット上のトラブルが原因の一つとなった自殺者は、統計を取り始めた2022年から2024年の3年間で101人だったと明らかにしました。その中には誹謗中傷によるものも含まれているということです。
SNS上での誹謗中傷が増加傾向にあり、事業者による自主的な投稿者駆除がなかなか進まなかったとして、いわゆるプロバイダ責任制限法が名称変更され、日本で初めて平均月間発信者数が1,000万人以上の大規模なSNS事業者に迅速な対応を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法が今年4月1日に施行されました。
同法律では、大規模SNS事業者に対して、SNS上で誹謗中傷などの権利侵害を受けた本人から投稿の削除申請などを受けた場合、原則7日以内にどう対応するか、本人に通知することなどの対応を義務付けました。また、窓口や体制を整備し対応件数や取組状況などを年1回公表することも義務付け、従わなかった場合は最大で1億円の罰金を科すとしております。
また、加害者側に対しては、2022年に刑法が改正され、誹謗中傷を抑止する観点から、侮辱罪が改正前の拘留又は科料だけではなく、1年以下の懲役、若しくは禁錮、若しくは30万円以下の罰金が追加され、厳罰化されております。
そこで質問いたします。
（1）この法整備による効果について、実際に様々な法整備で厳罰化されておりますけれども、埼玉県警への相談件数の推移はどうか、警察本部長にお伺いいたします。

A　野井祐一　警察本部長

サイバー犯罪に関する相談受理件数のうち、名誉毀損、脅迫等の誹謗中傷に関する相談の受理件数については、令和4年507件、前年比で-233件、令和5年252件、前年比-255件、令和6年270件、前年比＋18件となっております。
また、令和7年5月末の暫定値については100件、前年同期比では-28件となっております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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