令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

企業誘致の新戦略について-具体的なアプローチについて-

Q　森伊久磨　議員（自民）

本年4月、埼玉県は企業誘致で新戦略を策定したとの発表がありました。新戦略では前戦略に引き続き重点的に誘致すべき分野として、輸送用機械器具製造業、食料品製造業、医薬品・化粧品製造業、医療、ヘルスケア、ロボット、人工知能、物のインターネット、航空宇宙、新エネルギー・省エネルギーの7分野を策定、該当する企業の補助金の限度額を1億円から2億円に引き上げ、企業立地の年間目標は50件、企業へのアプローチ件数を2,000件に設定しており、知事は自らが先頭に立ち、積極的に誘致を行いたいと述べられました。
そこで質問いたします。
まず、（1）具体的にどのようにアプローチをして企業誘致につなげようとしているのか、産業労働部長、御答弁ください。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では企業の立地ニーズや、その受け皿となる産業用地の情報について、金融機関や不動産事業者等で構成される「埼玉Rich応援団」から情報を収集しております。
また、産業用地の確保については特に重要であることから、学校等の統廃合による跡地情報はもとより、今後利用の見込みのない遊休地など、地域ならではの情報を市町村からタイムリーに提供いただいております。
一方、企業誘致を進める上では、企業と顔の見える関係を築き、信頼関係を構築することが重要です。
そこで、職員が企業を訪問し、立地条件をうかがい、希望に合った用地情報の提供を、繰り返し行うことでマッチングにつなげています。
また、企業側の都合に合わせて相談ができるよう、オンライン立地相談窓口を設置し、ビデオ通話などでも柔軟に対応しています。
さらに、県内への立地後もフォローアップを行い、事業の拡大や人材の確保など、その時々の相談にも対応しています。
立地の決定には数年間要するケースもありますが、企業のニーズを汲み取って、より多くの誘致、立地につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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