埼玉県議会 県議会トップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:270194

掲載日:2025年7月8日

令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(森伊久磨議員)

地域未来投資促進法による市街化調整区域の活用について-本県での活用実績について-

Q 森伊久磨 議員(自民)

同法律は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的として、2017年7月に施行されました。そして、2023年12月には地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針が改正され、市街化調整区域に係る開発許可の配慮となる施設に、地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域の追加がなされました。
要はこの改正法により県と市町村が重点促進区域を定め、その区域内に市町村が土地利用調整区域を設定することで、例えば本来開発が抑制されるべき市街化調整区域における開発許可の手続に関する配慮を受けることが可能。簡単に言えば、調整区域を調整区域のまま開発が可能だということです。市街化調整区域が多く、企業誘致や立地に障壁があった市町村にとっては、正に地域の稼ぐ力を支援するような夢のような法律です。
しかも、立地企業には税制上の優遇措置が用意されており、一部の自治体においてはその減収分を補填する交付税措置もあります。令和6年3月末時点で、この地域未来投資促進法により課税特例確認を受けた事業は、全国で3,237件あります。また、基本計画は全国で225計画が策定されており、そのうち重点促進区域を設定している基本計画は59計画、そして実際に土地利用調整に関する基本的な事項を記載しているのは142区域、実際に土地利用調整を行った区域は令和6年5月末時点で43区域あるとのことです。
しかし、埼玉県ではこれまで重点促進区域の設定も、その重点促進区域内の土地利用調整区域も実績ゼロとのことです。県内の市町村にはその市町村に占める市街化調整区域の割合が60パーセントを超えるところが数多くあり、例えば桶川市は67.4パーセント、北本市は63.6パーセント、入間市が64.9パーセント、白岡市は78.1パーセント、圏央道沿道のまちですらこうです。
私が選出されている蓮田市は、全面積に対して75.8パーセントも市街化調整区域となっております。こう言うと蓮田市が随分田舎のように聞こえるかもしれませんので名誉のために言っておきますが、新宿まで乗り換えなしで43分、東京駅まで乗り換えなしで45分、浦和までは16分で来られます。東北道のスマートインターチェンジもあり、圏央道白岡菖蒲インターから1.5キロと、とても利便性の良いまちでございます。にもかかわらず、周囲を市街化区域に囲まれて、ぽっかりと陸の孤島のように市街化調整区域となっているようなエリアも市内にあったりなど、そもそも昭和45年に改定した区域区分そのものに問題があったのではないかと恨めしく思ってしまいます。
担い手不足等で耕作放棄地も増えている中、この市街化調整区域をいかに活用していくかは、正にまちづくりの鍵であると思っております。
そこで質問いたします。
まず、(1)本県での活用実績について。
埼玉県で重点促進区域の設定実績がゼロである理由を、産業労働部長、御答弁ください。

A 野尻一敏 産業労働部長

地域未来投資促進法は、都道府県と市町村が共同して定めた「基本計画」に基づき、企業が「地域経済けん引事業計画」を作成し、知事から承認を得ることで、税制上の優遇措置などの支援が受けられるものでございます。
その上で、議員お話しの重点促進区域の設定については、国から承認を受けると、お話のあったとおり市街化調整区域等における開発許可の手続に関する配慮を受けることができます。
この設定に当たりましては、市町村があらかじめ、既存の産業団地などの活用を検討し、他には適地がないことを確認するとともに、土地利用関係の諸計画との整合を図ることが国の方針等で定められております。
これまでも、市町村からの相談がありましたが、こうした条件を満たすことができず、現時点では重点促進区域の設定には至っておりません。
現在は、3市町と協議を実施しておりまして、引き続き市町村からの相談に対応してまいります。

再Q 森伊久磨 議員(自民)

再質問させていただきます。
今の答弁ですと、何か事業者や市町村側にのみ問題のあるように聞こえてしまいますけれども、そういう適地がないとかというお話ですが、他県では余りにも多くの事例があるわけですよ。そういうふうに聞こえますけれども、県にその原因の一端は全くないんでしょうか、産業労働部長、御答弁ください。

再A 野尻一敏 産業労働部長

地域未来投資促進法の国の基本方針では、県の役割として、相談窓口を設けて円滑に調整を行うこととされております。
本県では産業労働部が一元的な窓口となって対応しており、関係部局と連携しながらこうした役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?