トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 令和7年6月定例会 > 令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 6月20日(金曜日) > 森伊久磨(自民) > 令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(森伊久磨議員)
ここから本文です。
ページ番号:270209
掲載日:2025年7月8日
Q 森伊久磨 議員(自民)
まずは、今回の八潮市で起きた道路陥没事故によってお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方にはお悔やみを申し上げます。また、救出活動に当たった草加八潮消防局の皆様には、大変な御苦労をされ、今も御尽力いただいていることに感謝申し上げます。
さて、昨年6月の一般質問でも消防広域化について質問をさせていただきました。ちょうど令和6年度、1年かけて埼玉県消防広域化推進計画を改定するタイミングでの質問でしたが、正に見直している最中にこのような事故が起き、消防広域化の枠組みやそもそもの在り方、広域化実現の時期などについても考え直さなければならないものと思っております。
また、埼玉県では埼玉版FIMAを推進しておりますが、今回の事故で十分にこれは生かされたのか。生かされたのであれば、具体的にどの部分でどう効果を発揮できたのか、いまだ十分に検証されていないのだと思います。
その中で、昨年度提案のあった改正案を見ましたが、主な改正事項は3点あり、1点目は広域化の実現のステップとなる連携協力を積極的に推進するという点、2点目は従来計画の7ブロックを維持しつつ、市町村の組み合わせについて従来計画を踏まえながらも、一部指令業務の共同運用の現状を踏まえて見直すという点、そして3点目が人口10万人未満の小規模消防本部の体制を強化するという点です。
それぞれについて若干踏み込んだ内容になっておりますが、今回のような事故が仮にほかで起きたときに若干の修正でしかないこの改正案で対応ができるのかなという心配をいたしました。例えば、広域化の迅速性や枠組みそのもの、各消防本部から寄せ集めた部隊ではなく、東京消防庁で組織されているような県が直轄又は支援する災害対応に特化した専門部隊、ハイパーレスキュー隊の創設なども考えるべきではないかと思っています。
(1)小規模消防本部の体制強化について。
改定案3点目の人口10万人未満の小規模消防本部の体制を強化とあります。ちなみに、現在、埼玉県内で人口10万人以下の単独市による消防本部は蕨市、行田市、羽生市、そして蓮田市の4市、また、複数市町による小規模消防本部は秩父消防本部と西入間広域消防本部で、全部で6組織となっております。
小規模消防本部の体制強化について今後どのように取り組んでいくのか、昨年度の一般質問から具体的に小規模消防本部に対してどのようにアプローチを行ったのかを含め、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
小規模消防本部は、資機材、人材、財政などで、消防の体制として十分でない場合もあることから、広域化の推進は大変重要であると考えております。
県では、これまで消防本部の幹部と意見交換を行うとともに、消防を管理する市幹部への訪問や市議会議員に対する勉強会の開催など、小規模消防本部の解消に向けたアプローチを行ってまいりました。
また、広域化へのステップとなりうる指令業務の共同運用に向け、研究会の開催や、消防本部間の調整など支援を行ってまいりました。
今後も、小規模消防本部の広域化に向け、財政面でのメリットや資機材、職員配置面での効果などについて認識を深めていただけるよう、市町村や消防本部に対し働きかけを行ってまいります。
再Q 森伊久磨 議員(自民)
再質問をさせていただきます。
令和11年4月1日が国の市町村の消防広域化に関する基本指針の推進期限となっております。今の御答弁でもそうですが、遅々として進んでいないと見える小規模消防本部の同意を得て、新たな枠組みを期限内にまとめることが可能なんでしょうか。危機管理防災部長にお伺いいたします。
再A 武澤安彦 危機管理防災部長
消防の広域化については、消防組織法に基づき、国や県は、市町村による自主的な消防の広域化を推進することとされており、その推進には市町村の理解が不可欠でございます。
小規模消防本部を早期に解消することは大変重要でございますので、県としては、基本指針の期限を見据え、市町村や消防本部に対し働きかけを行ってまいります。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください