令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

埼玉県の返礼品付きふるさと納税事業について

Q　森伊久磨　議員（自民）

埼玉県が今年度より返礼品付きふるさと納税事業を始めました。各市町村向けに既に説明会も実施されているとのことですが、市町村の担当者から市町村で既に実施しているふるさと納税への影響、バッティングのおそれ、また、県で集めた寄附金はふるさと創造資金の原資とするとされておりますが、ふるさと創造資金の活用事業をそもそも見出せない市町村は、結果的に減収という影響を受けるのではとの懸念の声を聞いております。
月曜日に党県議団の松井議員がこのふるさと納税について質問をされるということですので、その懸念に対する埼玉県の考え方や対応については松井議員にお任せすることとして、私からは県が本事業の柱としている4点、1、自主財源の確保、2、地場産業の底上げ、3、地域課題の解決、4、関係交流人口の拡大、そのうち4、交流人口の拡大というのはイメージがわきやすいのですが、本事業との関連性が分かりづらい関係人口を増やすということについて、埼玉県はどういったスキームでこの目的を達成し、埼玉県にとってどのようなメリットを生んでいくのか、企画財政部長にお伺いいたします。

A　都丸久　企画財政部長

国では、関係人口とは、移住した定住人口や観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と定義しており、関係人口を増やす施策の一つとして、ふるさと納税の活用を位置づけております。
県の返礼品付きふるさと納税では、市町村の意向を十分踏まえ、市町村の知られていない逸品や体験プログラムなどを組み合わせた、本県の魅力を詰め込んだ物を返礼品として考えております。
さらに、ふるさと納税のポータルサイトでは、返礼品ごとに生産者の熱い想いや地域の魅力を伝えるなど、寄付をきっかけに本県のファンになって継続的な関わりを持っていただけるような情報を発信してまいります。
現在、国では、住所地以外で継続的に関わりたい地域を登録できる「ふるさと住民登録制度」を新たに創設することとしております。
この制度は、地域のイベントやサービスなどを登録者に発信することができ、関係人口の増加に繋がることから、市町村と連携し、県でも返礼品発送の際に御案内したいと考えております。
こうした取組により、実際に埼玉県に足を運んでいただくことで、関係人口の増加や、その先の将来的な二地域居住や移住に結び付くよう、市町村とともに知恵を絞り、返礼品付きふるさと納税を通じて、本県の魅力を積極的に発信してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。