令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

企業誘致の新戦略について-外国企業の誘致実績について-

Q　森伊久磨　議員（自民）

この発表された新戦略には、外国企業の誘致については特に言及されておりませんでした。
米国、トランプ政権が誕生し、彼独特のリール外交で各国は関税措置や対米投資を迫られております。大野知事にミスター・トランプのようになってくださいとは申しませんが、国内企業のみならず外国企業の誘致を積極的に進めていく、埼玉県にどんどん投資をしていただくことも必要だと思われます。
最近の外国企業の埼玉県への誘致実績について、産業労働部長にお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

企業誘致の取組を開始した平成16年度から平成30年度までは、県の企業誘致方針の中で、外国資本比率20％以上の企業を外資系企業として定義し、把握しておりました。
この定義で申し上げますと、この間に、本県が誘致した外資系企業は24社となっています。
令和元年度以降については、同じ定義では把握しておりませんが、外国企業を本社が外国にある、と位置付けた場合、令和元年度以降はございません。

再Q　森伊久磨　議員（自民）

令和元年度以降は、本社が海外にある場合は実績ゼロであったということです。ここ何年も外国企業の誘致実績がないという御答弁でございますけれども、その理由と今後の対策についてお伺いできればと思います。産業労働部長にお伺いします。
再質問でございます。

再A　野尻一敏　産業労働部長

現在もジェトロなどを通じて、食品やバイオなど外資系企業の相談が寄せられ、随時対応しておりますけれども、提示される面積要件等の立地ニーズに対して合致する用地が見つけられないなど、立地には至っていないのが現状でございます。
今後も引き続きジェトロと連携し、税収や雇用効果が高く、経済波及効果が見込まれる外資系企業に対しは、本県の強みをPRしながら誘致に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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