令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

教職員の懲戒について-再発防止に向けた取組・対策について-

Q　森伊久磨　議員（自民）

いろいろと申し上げましたが、要はこういった懲戒事案が減ればいいんです。ただ、免職に至らないまでも懲戒処分を受けた者の総数は、平成30年の不祥事根絶アクションプログラムの策定や令和3年の不祥事防止研修プログラムの策定後も様々に教育局は取り組んでおりますが、減ってはおりません。むしろ昨年度、令和6年度は過去10年で最多の44件に上っております。
そこで、（3）再発防止に向けた取組・対策について、どのように考えているのか、また、どのように行っているのか。もうこういった事案は絶対に起こさせないという強い信念を持った答弁を教育長にお伺いします。

A　日吉亨　教育長

令和6年度の懲戒処分件数が、過去10年で最多になったことにつきましては、県教育委員会として大変重く受け止めております。
不祥事の再発防止に向けましては、県教育委員会が市町村教育委員会や校長とともに「できることは全てやる」という決意のもと、取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。
不祥事の再発防止には、そこに至るまでの心理状態や背景をふまえて対策を練る必要があると考えております。
そこで、県では、令和6年度に、不祥事に至るまでの心理的な要因分析を踏まえた実践型の研修資料を新たに追加するなど、「不祥事防止研修プログラム」の大幅な拡充を行いました。
また、令和7年3月には、私から教職員に向けたメッセージを全県立学校及びさいたま市を除く市町村教育委員会へ発出し、児童生徒が被害者となるわいせつ行為や体罰は決して許されない行為であることなどについて、強く訴えました。
現在、研修プログラムを県立学校やさいたま市を除く市町村立学校の職場研修、初任者研修等の年次研修などで繰り返し実施するなど、研修の充実を図っております。
こうした取組を一つ一つ粘り強く実施し、当事者意識の向上など教職員の意識改革を図り、教職員の不祥事根絶に向け、全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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