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掲載日:2025年7月8日
Q 森伊久磨 議員(自民)
コンパクトシティの推進やもちろんスプロール化防止の考えは十分理解しておりますが、埼玉県は高速道路や鉄道などの交通インフラが発達し、立地需要も旺盛にあり、市街化調整区域、これは知事も昨日の答弁で認めておられましたけれども、市街化調整区域を含めた土地活用をまだまだ積極的に図っていくべきだと考えます。やみくもに農地を転用しろと言っているのではありませんが、人口減少や担い手不足、労働力や産業の効率化等々を図るために、これからは継続すべき農地を農地として維持し、産業立地に適した土地は、その振興を図ることで土地活用の大胆な整理を行っていくべきだと考えます。
地域未来投資促進法を利用した市街化調整区域の今後の活用について、知事の強い御所見、思いをお伺いできればと思います。
A 大野元裕 知事
人口減少や超少子高齢社会に対応し、活力ある埼玉を次世代へ引き継いでいくことが使命であり、そのために持続可能なまちづくりと経済成長を実現させることが必要と考えます。
これまで、本県の強みである充実した高速道路網や地理的な優位性を、最大限に生かし、企業誘致を推進するために計画的土地利用を進めてまいりました。
その結果、産業基盤づくりを推進する方針を策定した平成18年以降、新たに約856ヘクタールの産業地を創出し、約150の企業を誘致してまいりました。
全国第5位である県内総生産を安定的に支えるため、今後とも、本県の優位性を最大限に生かし、地域の活力を高める土地利用の推進が必要であります。
その一方で、持続的発展のためには、本県の魅力である豊かな田園環境と調和した土地利用を進めることも重要です。
議員御指摘のとおり、継続すべき農地は農地として維持する一方で、産業立地に適した土地について、幹線道路の整備状況や周辺環境を考慮し、適切な開発を誘導してまいりたいと考えます。
引き続き、秩序ある計画的な土地利用を進めることで、経済成長と豊かな自然が調和した、人にも企業にも選ばれる埼玉の実現を目指してまいります。
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