令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

消防広域化について-消防広域化推進計画の推進について-

Q　森伊久磨　議員（自民）

災害は、いつ、何どき起こるか分かりません。政府の地震調査委員会によりますと、南海トラフ地震が向こう30年の間に発生する確率は70から80パーセントとされておりましたが、今年1月に80パーセントへと引き上げられました。
埼玉県はほかの地域ほどの被害は想定されておりませんが、震度5程度、液状化による被害は800棟ともされております。また、近隣の都市機能は深刻なダメージを受け、交通の寸断、ライフラインの断絶、建物の崩壊等、近隣の被害による直接的・間接的影響が埼玉県にも波及することが大いに想定されます。
先日の内沼議員に対する知事答弁で今回の事故を受けて知事は、地域消防による対応から、より規模の大きな災害対応に移行することに課題があるとお話をされておりました。現実的で効果的な広域化計画を知事の強いリーダーシップの下で一刻も早く推進し、実現へと結び付けていかなければならないと思いますが、知事の所見を伺います。

A　大野元裕　知事

首都直下地震など甚大な被害が想定される災害時に備え、大規模な救出・救助活動を行うため、消防の広域化を進めることは大変重要であると認識をしております。
令和6年6月定例会における議員の御質問に対しましても、県として広域化推進の意思を表明させていただきましたが、議員御指摘のとおり、消防広域化推進計画の改定を進めているタイミングで事故が発生したということもあり、事故から明らかになった課題を十分に踏まえ、消防を管理する市町村長に消防力強化の重要性を理解いただいた上で本計画を改定し、国が求める市町村による自主的な消防広域化が実現するよう強力に推進して参ります。
なお、令和7年1月の八潮市の道路陥没事故におきましては、地域消防による救助活動だけではなく、さいたま市消防局や東京消防庁のレスキュー隊などの協力を頂きましたが、今回の救助活動について、草加八潮消防局が専門家を交えて対応の調査を行うと聞いており、そこで議論される教訓も踏まえ、消防の広域化の在り方を検討する必要があろうかと思います。
さらに、現在、国では防災庁の設置による総合調整体制を検討しており、その動向も踏まえる必要があります。
広域化を推進すると同時に、これらの新たな要因も踏まえ、実効的で信頼性の高い能力についても検討して参りたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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