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掲載日:2025年7月8日
Q 森伊久磨 議員(自民)
現在、県内で民間施工等により団地造成を行っているところは、物流系企業の進出が多いのが実情だと思われます。厚生労働省や経済産業省の資料によりますと、物流系企業は製造業に比べて雇用数も投資額も少ないとされております。そのため、この度発表された埼玉県の新戦略では、正にその製造業や先端企業など税収や雇用効果が高い企業にフォーカスされていると思うのですが、誘致企業が決まっておらず、これから売り出していく既に造成中や造成が計画されている民間施工の産業団地も数多くございます。
このような県の企業局主導ではない民間施工の産業団地への企業誘致についても、今回発表された新戦略の対象としていくのか、産業労働部長にお伺いいたします。
A 野尻一敏 産業労働部長
新たな「埼玉県企業誘致戦略」でも、民間施工の産業用地を対象としております。
これまでも、圏央道周辺など、民間施工の産業団地に対して、例えば食品製造業の企業とのマッチングを行い、立地につなげてまいりました。
企業の多様な立地ニーズに対応するため、県企業局や民間が造成した産業団地、民有地等、その種類を問わず、情報収集に一層取り組んでまいります。
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