令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

地域未来投資促進法による市街化調整区域の活用について-活用推進に向けた市町村への働き掛けについて-

Q　森伊久磨　議員（自民）

昨日、松本議員が産業団地の種地がそもそも不足しているという質問に対して、企業局は事業実施可能予定地の確保を行っていくと答弁をされました。
埼玉県も地域未来投資促進法による正にその種地である市街化調整区域の積極的な活用を進めるべきで、市町村にもっとアナウンスをして活用を促進すべきと考えるんですが、いかがでしょうか。産業労働部長、御答弁ください。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、毎年度、市町村の企業誘致担当者を集めた会議を開催いたしまして、地域未来投資法について説明し、特に重点促進区域の設定については、市町村が行う手続を具体的に説明し、随時、県でも相談を受け付けていることを周知しています。
また、企業から、地域未来投資法の活用に関連して、用地確保の問合せがあった場合には、その区域の市町村とともに重点促進区域設定の可能性について検討を行っております。
引き続き、地域未来投資促進法について市町村に周知を行い、活用を促してまいります。

再Q　森伊久磨　議員（自民）

再質問させていただきます。
実績がゼロだということをどう考えているかということなんです。他県にはたくさんの事例があるわけです。種地がないという話で、一生懸命にその種地候補を見つけていくという企業局の答弁があった。実際にあるわけじゃないですか。しかも活用ができていないわけですよ。
この地域未来投資促進法を活用して各自治体と協力しながら各地で開発実績のある事業者からも話を聞いております。その事業者が話すには、埼玉県が本制度の活用に後ろ向きだと感じられるというふうにお話をされておりました。各部局の判断や思惑、温度感がそれぞれ違い、部局も農林部とか多分企業局、産労部、それぞれが違い、それが高いハードルとなっているように感じられるというふうにおっしゃっておりました。もっと本事業を推進するために、部局が横断的に協調して取り組んでいただければということでした。
この点についてはいかがでしょうか。市町村への働き掛けにおいては部局間の連携も重要だと思いますが、産業労働部長にお伺いいたします。

再A　野尻一敏　産業労働部長

県では、地域未来投資促進法の活用を希望する市町村や事業者に対しまして、部局横断的に対応することとしております。
具体的には、産業労働部と都市整備部の担当者が市町村の担当者と随時ミーティングを行い、市街化調整区域などの状況を確認するとともに、土地の利用調整に当たっては、企画財政部に情報提供した上で、農林部など規制を所管する部局と連携して対応しているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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