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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

手話言語条例に基づく施策推進と補聴器購入補助創設で、「聞こえ」のサポート強化を - 加齢性難聴用補聴器購入費補助制度について

Q   秋山もえ 議員(共産党)

聞こえの問題でいうと、ろう者の方だけではなく、年を重ねて加齢性の難聴となる方が今増えています。65歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されていますが、それをカバーする補聴器の購入費は非常に高く、平均約27万円です。少しでも購入費に補助してほしいという声に応えて、自治体独自に購入費を助成する制度が今広がっています。
例えば、東京都港区は60歳以上が助成の対象で所得制限なし、助成額は、住民税非課税の方は上限13万7,000円、課税の方は上限6万8,500円です。また、助成が一度きりではなく、最初の交付後5年を過ぎれば、再度申請ができる自治体もあります。高齢者の方が増える中、補聴器の需要は今後更に高まります。
しかし、埼玉県内には助成している自治体は一つもありません。日本の難聴者率は欧米諸国と大差はないものの、補聴器の使用率は欧米諸国と比べ格段に低い。その理由は、公費助成制度が不十分だからです。県内に補聴器購入費補助制度を広げていくために、是非、県が独自の支援制度を創設し、各自治体の取組をけん引していただきたい。福祉部長、いかがですか。

A   金子直史 福祉部長

議員お話しの加齢性難聴者への補聴器購入補助につきましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害6級以上の方の場合は、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度において、補聴器購入費用の一部が支給されます。
一方、補装具費支給制度の対象外の方につきましては、令和4年5月1日時点で、全国で73の市区町村が独自の補助制度を実施しており、社会参加や認知症予防を目的としているところでございます。 
仮に県として補助を実施した場合は多額の財政負担が生じることになります。
県といたしましては、他の都道府県の動向も参考にして、研究してまいりたいと存じます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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